同和利権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

出典の明記：この記事や節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。

同和利権とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家（特に自民党の一部）・役人・ヤクザと結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権の総称である。

本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立行為をさすが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

1980年代から、「北九州市土地ころがし事件」や、同和清光会事件、全日本同和会幹部らの一連の不祥事件、「モード・アバンセ不正融資事件」など、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社の『同和利権の真相』シリーズを中心とした寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21ら若手ジャーナリストの執筆活動により，それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナンの浅田満や飛鳥会事件など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。

政治家の資金源となっているとされることもある（部落解放同盟は日本共産党を除いた各党と、自由同和会は自民党と、全国人権連は共産党と友好関係を持っている）。