地方六団体
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地方六団体(ちほうろくだんたい)とは、地方公共団体の首長の連合組織である全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行3団体と、地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の議会3団体を合わせた6つの団体の総称。法的には地方自治法第263条の3に、これら首長や議長が全国的な連合組織を作った場合、内閣総理大臣に届け出を行なうことや、地方自治に関する事項について総務大臣を通じて内閣に申し出を行なったり、国会に意見書を提出したりすることができると定められている。
1963年からは六団体の連合組織として地方政治確立対策協議会を設置している。
2003年から政府が進める三位一体の改革にあたっては、この申し出や意見書の規定を活用して、地方自治の立場から団結して積極的に改革案を提出するなど、独自の姿勢を打ち出している。政策形成に影響力を拡大してきたが、最近は財政力の違いなどから意見の相違が表面化している。