情報通信研究機構
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情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、National Institute of Information and Communications Technology）は、総務省所管の独立行政法人。本部は東京都小金井市貫井北町4-2-1にある。略称はNICT。2006年現在の理事長は長尾眞。
目次 |
[編集] 沿革
[編集] 業務
研究関連組織として、次の7部門を有する。
[編集] 第一研究部門
次世代ネットワーク技術確立のための基礎研究部門
- 新世代ネットワーク研究センター
- 新世代ワイヤレス研究センター
- 未来ICT研究センター
[編集] 第二研究部門
ユニバーサルコミュニケーション技術確立のための基礎研究部門
- 知識創成コミュニケーション研究センター
- ユニバーサルメディア研究センター
[編集] 第三研究部門
安心・安全のためのICT技術確立のための基礎研究部門
- 情報通信セキュリティ研究センター
- 電磁波計測研究センター
[編集] 連携研究部門
JGNⅡプロジェクト推進研究センター（主として、産官学連携の支援部門)
[編集] 研究推進部門
各種の研究を成果として発展させたり、知的財産として確立したり、この分野における国際連携を行ったり、該当分野のJIS標準化やISO標準化等に向けた取り組みを行う部門。
[編集] 基盤研究促進部門
民間では出来ないリスクの高い研究を公募して行ったり、海外研究者の招聘を行うことによって、基礎研究のための技術基盤確立を促進するための部門。
[編集] 情報通信振興部門
情報ベンチャー創業のための情報提供、情報ベンチャー創業や情報通信インフラの高度化に関する助成制度の運用。さらに、情報格差（デジタルデバイド）是正のための支援を行う部門。 情報通信分野に関する研究開発及び事業支援等の業務を行っている。
[編集] 国家サービス事業
[編集] 日本標準時
NICTが運用する12台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時UTC(NICT)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時JSTとなる。 なお、この協定世界時UTC(NICT)は、国際度量衡局 (BIPM) が決定する協定世界時(UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。 このようにして決定された日本標準時は、標準電波（JJY）やNTPサーバ（ntp.nict.jp）、電話回線を通じて供給されている（参考：国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所)。
2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、UTCとの時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。
[編集] 宇宙天気予報
磁気嵐による被害を抑えるため、磁気圏の状態を観測、予報する宇宙天気予報を行っている。 この業務は主として、平磯にある太陽観測センターによって行われている。
その他の業務としては、太平洋間のTV中継や通信衛星を介した中継等を行っている、鹿島局等を運用している。また、衛星間通信システム実験の企画や運用、さらには高度情報通信衛星の開発等を行う。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- NICT 独立行政法人 情報通信研究機構
- 日本標準時プロジェクト（日本標準時のオンライン時刻あわせサービス: JST Clock）
