決算公告

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決算公告（けっさんこうこく）とは、会社法440条第1項、939条第1項等の規定に基づき、官報または日刊新聞紙上に掲載される貸借対照表またはその要旨のことである。

1会計年度（事業年度、会計期間）の終了後の決算で作成された貸借対照表、及び損益計算書は株主総会による承認等、法で定められた手順を遵守した後、遅滞なく公告されることが求められている。そのため、日本で多い3月決算の企業の株主総会が数多く開かれる6月ごろに決算公告がされることが多い（決算期が異なる場合はそれに応じて公告時期も変わる）。また、日刊新聞紙上で公告される場合は、全国紙では主に日本経済新聞に掲載されることが多い。地方の企業（地場企業）では、地元の地方紙に公告をすることも多い。

なお、2001年の商法改正により、Webサイトに貸借対照表及び損益計算書を過去5年分のものを含めて掲載することにより、公告に代えることが認められるようになり（商法283条第5項）、日産自動車などでは新聞紙上への決算公告を廃止している。この制度は2005年制定された会社法にも受け継がれた（939条第1項第3号）。

宣伝・広告という意味ではなく、公に告げるという意味なので「決算広告」は誤表記である。