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海岸法 (かいがんほう;公布:昭和31年5月12日法律101号、最終改定：平成14年2月8日法律第1号）は、 海岸の保護等を定めた法律である。
[編集] 構成
- 第1章 - 総則（第1条~第4条）
- 第2章 - 海岸保全区域に関する管理（第5条~第24条）
- 第3章 - 海岸保全区域に関する費用（第25条~第37条）
- 第3章の2 - 海岸保全区域に関する管理等の特例（第37条の2）
- 第3章の3 - 一般公共海岸区域に関する管理及び費用（第37条の3~第37条の8）
- 第4章 - 雑則（第38条~第40条の5）
- 第5章 - 罰則（第41条~第43条）
- 附則
[編集] 目的
- 1956年、津波、高潮、波浪等による被害から海岸を防護することを目的に制定された。
- 法律の制定当時における、海岸のレジャー利用は規模も小さく、頻度も夏場に限られていた状況であったが、時代を経るに従い海岸法の枠で縛ることができない構造物の設置、大型四輪駆動車の乗り入れなど規模が拡大、また通年型で利用される場所も増加した。
- 1999年、総合的な海岸管理制度を目指し、「海岸環境の整備と保全」、「公衆の海岸の適正な利用」を追加した抜本的な法改正が行われた。この改正により、日本のほぼ全ての海岸線に海岸管理者が存在することとなり、海岸の私的利用が大幅に制限されることとなった。
[編集] 海岸保全区域（第二条）
- 海岸浸食等の被害から海岸を守るために、海岸法に基づき海岸管理者は海岸保全区域を指定する。海岸保全区域では堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等の施設が設置されるとともに海岸の利用は許可を要することもある。
[編集] 海岸管理者（第五条）
- 都道府県知事が指定した海岸保全区域では都道府県知事、海岸保全区域外は地元市町村長環境の保全、適正な利用のため、海岸への自動車の乗り入れなど一定の行為が制限または禁止される。
[編集] 国による直轄管理（第三十七条の二）
- 国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により、都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸については、国（主務大臣）が海岸管理者となることも想定されているが、実際に適用されているのは沖ノ鳥島のみである（沖ノ鳥島の保全のために追加した条文ともいえる）。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
