言葉狩り
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言葉狩り（ことばがり）は特定の言葉の使用を禁じる社会的規制を指す言葉。否定的な意味合いを持つ。
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[編集] 概要
その社会で支配的なイデオロギーに対立するイデオロギーの用語が過度に規制された場合や、特定の国、被差別集団の抗議に対してマスコミ等がその用語を放送禁止用語として自主規制をした場合に、これを行き過ぎとして揶揄または否定的にとらえる文脈で使用する。
現代日本では主に差別用語とされる語を一般的な用語に言い換えることを強制する風潮を指し、このような言い換えを筆者が拒否する場合には出版社や放送局などがその文章を雑誌に掲載しなかったり、出版後に訴訟が起きたりして、その用語の使用の是非が問われることになる。
何をもって言葉狩りとするかは、差別そのものと同様、用語が使用された場合ごとの関係者の主観に基く部分が大きい。規制が過剰あるいは不適切と考える立場からそのような用語規制を否定的な意味合いで言葉狩りと呼ぶ。
[編集] 言い換え
ある差別表現が使用される歴史的・社会的文脈を無視した言い換えが強制される場合には表現の自由が侵害されることにもなりかねず、特に文学作品など表現の独自性が問われる分野で問題になる。この場合その表現（描写などを含む）が人権侵害にあたるか否か及び公共の福祉に反するかどうかが問われねばならないが、しばしば感情的に扱われ、耳慣れない新語の不自然さや人権擁護団体の感情的な論調が風刺されることがある。差別表現を批判する側からも、言葉狩りによる単なる用語の言い換えや使用禁止を行うだけでは差別の実態を有耶無耶にする事になり、真の差別撤廃から遠ざかる事になる、という批判がある。
代替用語がまた差別用語となる一例として、学校で備品の管理や設備の維持にあたる人への用語問題が挙げられる。小使いさんとの呼び方は差別的だとして用務員と言い換えられた。しかし現在ではその「用務員」も差別的とされるようになり、校務員や管理作業員といった新造語に置き換える動きがあるが、その呼称の対象に対する意識は変化していないという批判がこれにあたる。用語を用いる側と用いられる側の意識の問題であるだけに、用語の言い換えのみをもって意識の変革を求めることは容易ではない。
言葉狩りとされた用語規制・言い換えのすべてが社会的にマイナスをもたらしたわけではない。英語圏では特に性差に基づく用語の言い換えを進める運動をポリティカル・コレクトネスと呼ぶが、あまりにも過剰な言い換えであるとの批判を浴びた経緯があって、それを風刺した『政治的に正しいおとぎ話』のような本がベストセラーになったほどだった。しかしそのような経緯にも関わらず、ポリティカル・コレクトネスの運動は公式用語の語尾を中性的に言い換えるなど大きな社会的変化をもたらし、職業生活における性差の撤廃にもつながっている。
このように、ある語に対する規制が言葉狩りかどうかは当事者の主観に左右される部分が大きく、差別全般についての考察なしに規制という事象のみをとらえて論じることは本質から外れた議論になりかねない。最初から否定的な意味合いを含んでいる言葉狩りという言葉には、すでにその使用によって使用者の立場を明らかにしてしまっていると言うことができる。
[編集] レッテルとしての言葉狩り
被差別者による糾弾に対しても「感情的な差別批判」として言葉狩りとすり替えて揶揄する場合などによく使われる。
言葉狩りという語の持つイメージは強く、ある団体が人権を擁護するために用語規制を呼びかけても、言葉狩りと決め付けてしまえば先入観を持って見られるようになることが考えられる。
[編集] イデオロギーによる言葉狩り
一般に、ある国の体制を認めない場合、メディアにおいてその国の自称する正式な国名を使用せず独自の呼称を使用するなど、言葉の強制的な言い換えがみられる。
このようなイデオロギーによる言葉狩りの例として、1970年代までの旧西独では旧東独のことを「ソ連占領地域」または「中ドイツ」とのみ呼び、「ドイツ民主共和国」という正式名称を使えば共産主義のシンパとして言論界から追放された。日本でも、日中国交正常化まで中華人民共和国のことを「新中国」ないし「中共」と呼称した（1972年の日中国交正常化を国交の「樹立」ではなく「正常化」または「回復」と称するのは中国のイデオロギーを必要以上に押し付けるものでありおかしい、とする意見もある）。また、日中国交正常化以前から、当時中国を代表する政府は、日本及び国連でも「中華民国」であったにもかかわらずその名称の地域を「国府」または｢台湾」と呼び、現在でもその政体についても「台湾」を使用し続けて、その一方「北朝鮮」については、2000年代初めまで「朝鮮民主主義人民共和国」を使用し続けた。
一方で、長い国名を省略するなど、便宜的に省略することも少なくない。一例を挙げれば、朝鮮民主主義人民共和国（英名：Democratic People's Republic of Korea）について、日本では「北朝鮮」、英語圏では「North Korea」、他の言語でも「北の朝鮮」という朝鮮半島における位置関係で示す呼称がまま用いられている。これは報道などに際しての呼称の便宜から長い名称を省略する意図と、大韓民国（英名：Republic of Korea）との混同を避け二者のいずれか明瞭にする意図から主に用いられており、上記したような政治的な意図をもっての言い換えとして用いられることは少ない。同様の理由から、大韓民国についても、英語圏では「South Korea」、他の言語でも「南の朝鮮」という位置関係で示した呼称が用いられることがままある。こうした種類の、悪意や政治的意図を伴わない言い換えや省略についても、結果的に上記のイデオロギーによる言葉狩りの場合と同様に当事国の政治体制を認めないかのごときニュアンスを帯びることから、その対象にされがちな国々はその使用にしばしば難色を示しており、国際連合の会議での発言時などでは、中立的な発言においても公式の場での使用に異議が唱えられることがある。
[編集] 用字の言葉狩り
用字における言葉狩りの例として、子供を子どもに書き換える、という例もある。該当項目を参照。
