貧困率
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貧困率（ひんこんりつ）とは、国家内の所得格差を表す指標の一つで、「絶対的貧困率」と「相対的貧困率」とに大別される。
「絶対的貧困率」は、当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合のことであり、「生活していける水準」をどのように設定するかによってさまざまな基準がある。
「相対的貧困率」は「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」で表す。2002年の厚労省調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値は476万円、この半分238万円以下が貧困率の対象である。OECDの最新のデータによれば、日本の貧困率は15.3％で、調査対象国中、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで5番目に高かった。逆に、西欧諸国は大半が10％以下で、特に全調査国中最も低かったデンマークを筆頭に北欧諸国が低い。日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年貧富の差が拡大していると言われている。
現代日本に於いては、派遣労働者やアルバイト雇用による企業の搾取により、「働く者は豊か、働かざる者は貧しい」と言う常識が通用せず、「働いても貧しい」ワーキングプアと言う現象が定着しているとの指摘も存在する。
