アイルランド

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アイルランド

Éire（アイルランド語）
Ireland（英語）

（国旗）	(国章)

国の標語 : Éire go deo
（アイルランド語: アイルランドよ、永遠に）

国歌 : 戦士フィアナの歌

公用語	アイルランド語、英語
首都	ダブリン
最大の都市	ダブリン
大統領	メアリー・マッカリース
首相	バーティ・アハーン
面積  - 総計  - 水面積率	世界第117位 70,280km² 2%
人口  - 総計（2004年）  - 人口密度	世界第121位 3,969,558人 56人/km²
GDP（自国通貨表示）  - 合計（2005年）	1,571億ユーロ (€) ¹ ²
GDP（MER）  - 合計（2005年）	世界第30位 2,064億ドル
GDP（PPP）  - 合計（2003年）  - 1人当り	世界第52位 1,170億ドル 29,800ドル
独立  - 日付	イギリスから英愛条約により 1921年12月6日
通貨	ユーロ (€) ¹ ²（EUR）
時間帯	UTC (±0)（DST: +1）
ccTLD	IE
国際電話番号	353

注1 : 1999年以前の通貨は、アイルランド・ポンド
注2 : アイルランドのユーロ硬貨

アイルランドまたはアイルランド共和国は北大西洋のアイルランド島に存在する立憲共和制国家である。首都はアイルランド島中東部の都市ダブリン。

独立時の経緯によりアイルランド島の北東部北アイルランド6州はイギリスの統治下にあるが、アイルランドは全島の領有権を主張している。2005年の英エコノミスト誌の調査では最も住みやすい国に選出されている。

目次 1 国名 2 歴史 3 政治 4 地理 5 行政区画 6 経済 6.1 農業 6.2 鉱業 7 国民 8 文化 8.1 世界遺産 9 スポーツ 10 関連項目 11 外部リンク 11.1 公式 11.2 その他

[編集] 国名

正式名称はÉire（アイルランド語: エーラ）であり、憲法は公式の英語名称についてIrelandと定めている。国際連合やヨーロッパ連合においてはIrelandとして登録されているが、その一方で、「1948年アイルランド共和国法」 (The Republic of Ireland Act, 1948) は、憲法の規定を覆す効力は無いもののRepublic of Irelandを公称とする旨を定めている。

日本語では「アイルランド」または「アイルランド共和国」の表記が使われており、日本政府は「アイルランド」を用いている。漢字では愛蘭土と当てられ、愛と略す。アイルランド語名に由来するエールと呼ぶこともある。

[編集] 歴史

詳細はアイルランドの歴史を参照

• 紀元前265年ごろより、ヨーロッパ大陸よりケルト人の渡来が始まる。
• 5世紀ごろ、聖パトリックらによるキリスト教の布教。
• 8世紀終わりごろより、ノルマン人(ヴァイキング)が侵入する。
• 1014年 アイルランド上王（High King）ブライアン・ボルーがクロンターフでヴァイキングを破り、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
• 1169年 ノルマン人の侵攻が始まる。1171年には、諸豪族がイングランド王ヘンリー2世の支配下に下る。
• 1541年 イングランド王ヘンリー8世がアイルランド王を自称する。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立した。正式な移民は護国卿となったクロムウェル以降。
• 1588年イギリスがスペイン海軍を破る。これによりイギリスの海上帝国の時代が始る。
• 1652年クロムウェルがアイルランド平定。事実上の植民地化。
• 1801年 グレートブリテン王国（イギリス）とアイルランド王国が合併する（実質的にはイギリスによる併合）。
• 1829年 カトリック教徒解放法の制定、オコンネルの尽力。
• 1840年代後半より、ジャガイモの不作が数年続き、大飢饉となる（ジャガイモ飢饉）。この結果、多数のアイルランド人がアメリカ大陸へと移住していった。
• 1905年 シン・フェイン党の成立、アイルランド独立を掲げる。
• 1914年 アイルランド自治法成立、しかし第一次世界大戦勃発を理由に自治は保留。
• 1916年 イースター蜂起。シン・フェイン党がダブリンで蜂起するが鎮圧される。
• 1922年 アイルランド自由国が成立し、イギリスの自治領となる。ただし、北部アルスター地方の6州（北アイルランド）はイギリスに留まる。
• 1937年 新憲法が施行され、エールと改称する。
• 1938年 イギリスが独立を承認し、イギリス連邦内の共和国となる。
• 1949年 イギリス連邦を脱退、共和制に移行。

[編集] 政治

詳細はアイルランドの政治を参照

1949年以降は共和制を採用している。元首は大統領で国民の直接選挙により選出される。大統領は基本的には名誉職であり、儀礼的な役割を主に努めるが、違憲立法審査の請求、首相による議会解散の拒否などの権限があり、国軍の最高司令官をつとめる。初代大統領は作家のダグラス・ハイドが就任した。最近は二代続けて女性が大統領に選出されており(メアリー・ロビンソン、メアリー・マッカリース)、保守的傾向の強かったアイルランドの変化を象徴している。現在北アイルランド問題も問題となっている

アイルランドの議会 (ウラクタス, Oireachtas) は二院制で上院がシャナード・エレン (Seanad Éireann) 、下院はドール・エレン (Dáil Éireann) と呼ばれる。議会から選出された首相 (ティーシャク, Taoiseach) が行政府の長となる。実質的な国の元首と言える（儀礼上の元首は大統領）。

1973年にはEC（現在EU）に加盟している。

[編集] 地理

アイルランド島の南側、約6分の5がアイルランド共和国、残りは北アイルランドでイギリス領である。面積は70,282km²（北アイルランドを加えると84,421km²）、南北に約500km、東西に約300kmある。

大西洋の北東部にあり、東のアイリッシュ海でグレートブリテン島と隔てられている。

中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む石灰岩の低地が広がっており、沼地や湖が多く存在する。山岳地帯は主に沿岸部に分布している。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。

温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。もっとも寒いのは1月と2月で平均気温は4～7℃程度であり、もっとも暖かい7月と8月の平均気温は14～17℃程度である。最低気温が-10℃より下がることや、最高気温が30度を超えることはほとんどない。

年間の降水量は、平野では1000mm程度である。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。

[編集] 行政区画

詳細はアイルランドの地方行政区画を参照

アイルランド島は歴史的な慣習から自治権のないコノート、マンスター、レンスター、アルスターの4つの地方に大別される。これらは32の州(county)で構成されるが、この内のアーマー、アントリム、ダウン、ティロン、デリー、ファーマナの6州がイギリスの統治下にある北アイルランドに属している。

ダブリン ウィックロー州 ウェックスフォード州 カーロウ州 キルデア州 ミース州 ラオース州 モナハン州 キャバン州 ロングフォード州 ウェストミース州 オファリー州 リーシュ州 キルケニー州 ウォーターフォード州 コーク州

ケリー州 リムリック州 ティペラリー州 クレア州 ゴールウェイ州 メイヨー州 ロスコモン州 スライゴ州 リートリム州 ドニゴール州 北アイルランド ファーマナ州 ティローン州 デリー州 アントリム州 ダウン州 アーマー州

[編集] 経済

詳細はアイルランドの経済を参照

アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつであったが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げ、1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつであった。以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29％を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロであった。失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで人口あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。

ただ、ＯＥＣＤの調査によると他の欧州諸国と比べても貧困率が高い傾向があり、今後の経済成長に期待するべきである。

[編集] 農業

国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地として利用されている。農業従事者は16万人であり、生産年齢人口（国民の67.5%）のうち、5.7%を占める（以上2003年時点の統計値）。アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存している。しかしながら、貿易（輸出品目）の上位には農業生産物が登場せず、国内消費を満たす生産水準に留まっている。

主要穀物では、オオムギ（116万トン、以下2004年の統計値）、次いでコムギ（85万トン）、第三位にばれいしょ（50万トン）が並ぶ。野菜類ではテンサイ（砂糖大根、150万トン）が飛び抜けており、次いでキャベツ（5万トン）の栽培が盛ん。畜産ではウシ（704万頭）が中核となり、次いで羊（485万頭）、ニワトリ（1280万羽）である。このため、畜産品である牛乳の生産（550万トン）は世界シェアの1.1%に達する。

[編集] 鉱業

アイルランドの鉱業は鉛と亜鉛を中核とする。2003年時点で鉛鉱の生産は5万トン（世界シェア9位）、亜鉛鉱は25万トン（同8位）である。ミース州ナヴァンに位置するタラ (Tara) 鉱山はヨーロッパ最大の鉛・亜鉛鉱山。他にキルケニー州とティペラリー州にも鉱山が点在する。いずれも海水を起源とする層間水が石灰岩層にトラップされて形成されたアルパイン型鉱床の代表例である。これ以外の金属資源としては銀もわずかに産出する。有機鉱物では天然ガスを採取しているが、消費量の数%をまかなうに過ぎない。埋蔵されていた無煙炭はほぼ枯渇している。

[編集] 国民

ケルト系のアイルランド人がほとんど。第1公用語はアイルランド語、第2公用語は英語である。しかし一部の地方の中高年の層を除き殆ど全ての人が英語を使用している。

[編集] 文化

古くはケルト人による文化が栄えローマ時代の書物などにその一端が記されている。6世紀以後にはケルズの書に代表されるようなカトリック信仰に基づくキリスト教文化が広まった。

イギリスの植民地時代、連合王国時代にはアイルランド出身の小説家により多くの優れた小説が英語で執筆された。この中には、ジョナサン・スウィフト、ジェームズ・ジョイス、ジョージ・バーナード・ショウ、オスカー・ワイルド、W・B・イェーツ、サミュエル・ベケットなどがいる。詩人のシェイマス・ヒーニーはノーベル文学賞を受賞している。

近年ではポピュラー音楽の分野においてヴァン・モリソン、ロリー・ギャラガー、U2やエンヤが世界的な成功を収めている。また、ノーベル平和賞候補者にも選ばれた元ブームタウン・ラッツのボブ・ゲルドフもアイルランド出身である。また、英国やアメリカなどで音楽・映画・演劇などの分野におけるアイルランド系移民の文化的貢献度の高さは特筆するべきであろう。多くの英国のロックバンドや、ハリウッドの戦前の監督や俳優の多くをアイリッシュ系移民が占めている（いた）。

アイルランドにおける教育システムは他の西ヨーロッパ諸国の例と大きな違いはない。各段階の公立、私立学校双方の授業、運営にカトリック教会が関与する点が特徴である。詳しくはアイルランドの教育を参照のこと。

トリニティ・カレッジの物理学者アーネスト・ウォルトンは1951年にノーベル物理学賞を授賞している。

西部のゴールウェイに伝わるクラダリングという指輪が有名。

[編集] 世界遺産

アイルランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。詳細はアイルランドの世界遺産を参照。

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	元日
3月17日	聖パトリックの日
移動祝祭日	イースター・マンデー		イースターの日曜日の次の日
移動祝祭日	（5月の最初の月曜日）
移動祝祭日	（6月の最初の月曜日）		かつては聖霊降臨祭として祝っていた
移動祝祭日	（8月の最初の月曜日）
移動祝祭日	ハロウィーン		10月の最後の月曜日
12月25日	クリスマス
12月26日	聖スティーブンの日

[編集] スポーツ

サッカー、ゲーリックフットボール、ハーリング、ラグビー等が人気スポーツ。

他には、アイリッシュダービーに代表される競馬も盛ん。年間の競走数は平地が850、障害が1350となっており、世界で唯一平地より障害競走の方が多い国である。合計の競走数2200はヨーロッパでは8位に過ぎないが、馬券売り上げは30億ユーロ（ヨーロッパ3位）で、10倍もの競走数を誇るイタリアより多い。

サラブレッド生産規模は世界第3位の年間12000頭（世界の10%）にも上り、イギリスやフランスの競馬を影から支えている。

Category:アイルランドのスポーツも参照。

[編集] 関連項目

• アイルランド関係記事の一覧
• アイルランド人の一覧
• クラダリング（アイルランドに伝わる有名な指輪）

[編集] 外部リンク

• アイルランド - ウィキトラベル

[編集] 公式

• アイルランド大使館 - 日本語
• アイルランド政府観光庁 - 日本語
• アイルランド政府産業開発庁 - 日本語その他

[編集] その他

• 日本外務省 アイルランドの情報
• 経済社会データランキング／アイルランドの統計

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