Tuoカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Tuoカード（トゥオ）は、各大学生協がクレジットカード会社と提携して発行するクレジットカードであり1997年から全国大学生協連が事業を始めた。このカードは、大学生協の組合員証の役割も果たす。
三井住友カードと提携した「TuoカードVISA」とジェーシービーと提携した「TuoカードJCB」があり、各々に在学生用のものと教職員用のものがある。
従来の組合員証はあくまで大学生協の組合員（出資者）であることを証明するもの（出資証書）であったが、クレジット機能を付与された組合証の登場により、大学によっては決済まで可能となった。（大学生協によっては生協の売店や食堂などで基準以下の金額を決済するときはサインを必要としないため、混雑時にこのカードで決済するように呼びかけているところもある。）
大学生のクレジットカードのトレーニング用との位置付けである為、卒業（組合員退会）まで年会費は無料であり（教職員用カードの年会費は所属する生協が負担している）、分割払い・リボルビング払いの手数料が一般のものより低利に設定されているものの、利用限度額が5～30万円の範囲で低く設定されてたり、学生向けのカードでは国内でのキャッシングが出来なくなっている。ただし、海外では現金の盗難等に備えて、キャッシングが出来る。
在学生用のものは大抵有効期限は卒業年の3月までで、それ以降解約・進学に伴う継続の申し込みがない限り、発行するカード会社から一般カード（社会人カード）が送られてくる。（もちろん、一般カードは年会費がかかるので、注意が必要。）
また、大学生協を持たない大学や一部の専門学校に在学職している者が加入できる各地のインターカレッジコープの組合員になれば、そのインターカレッジコープ所属でTuoカードの発行が出来る。（ある程度学生数などの規模が大きい大学で生協を持たない所は、系列の福利厚生事業会社や校友会等により各クレジットカード会社から独自の提携カードが発行されている事が多い）
尚、大学生協でもTuoカードではない独自のクレジットカードを提携発行している所もある。
[編集] 勧誘に関する問題
2006年11月から12月にかけて新潟大学生活協同組合では、それまで組合員証としていたカードをTuoカードに切り替える手続を実施した。この際、学内に掲示されたポスターなどでは「出資金返還に必要なお手続になります。」とTuoカードに切り替えなければ出資金が返還されないかのように虚偽の宣伝を行い、手続の会場では同生協に期間雇用された職員によってカード契約を前提にした強引な勧誘が行われた。一部の組合員からのクレームによって、生協はそれらを認め謝罪を行った。また、一部で指摘されていた契約成立数に応じてカード会社(三井住友カード株式会社)から支払われるインセンティブの存在を「手数料収入」という形で認めたが、支払われる金額はカード会社との契約に基づく守秘義務によって公表できないとした。2007年3月、生協は改めて謝罪を行い職員の処分を発表した。[1]
