クレジットカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカード型の証票等である。磁気（磁気ストライプ）によるものとICによるものがある。
日本でのクレジットカードについてはクレジットカード (日本)を別途参照のこと。
目次 |
[編集] 概説
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。
会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に押さえることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
[編集] 入会について
クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。
一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。
従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、現在では以前より緩和されている。
また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（任意整理ないし破産などの法的整理）の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5～10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。
ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。なお、日本ではジェイデビット（J-Debit）が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などではデビットカードといえばチェックカード…つまりデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。
[編集] 国際ブランド
- JCB
- 日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。
- VISA
- 世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
- MasterCard
- 世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「EURO CARD」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現状VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多いため、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
- Diners Club（ダイナースクラブ）
- アメリカン・エキスプレス (AMEX)
- 細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。とはいえ、実際には顧客ごとに限度額は設定されている（額は問い合わせれば教えてくれる）。
実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。
自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。
- 細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。とはいえ、実際には顧客ごとに限度額は設定されている（額は問い合わせれば教えてくれる）。
- ディスカバーカード
- ユニオンペイ・ネットワーク
- 中国を中心に広がっている決済ネットワークシステム（即時決済のため、実態はクレジットと言うよりデビット）。2002年3月に設立され、中国中の銀行が加盟。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。
- 日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAの加盟店で利用可能となっている。また、銀行によってはVISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。
その結果、「VJA加盟店で使えるJCB」と「ディスカバー加盟店で使えるVISA/Master」が存在する、という不思議な状態が生まれた。
[編集] カード番号(BIN No.)
- クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁となっている。
- カード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAは4、MASTERは5となる。JCBやAMEX、日本でのDinersなどは3であり、それ以下の数字については国際ブランド等の割り当てによって各カード発行事業者に付与されている。
- 国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている。
[編集] 限度額
通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万～50万円、利用実績などによっては50万円超～100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万～300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。
利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。 なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、途上審査が行われて利用限度額が増えることもある。また、海外旅行に行く際に、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる。
[編集] 支払方法
日本での支払回数については1回(一括払い)と、加盟店によっては手数料なしの2回払いもある。また、3～36回程度の分割払い（アドオン払い : 利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法）が可能なものもある。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、キャンペーンなどで奨励する傾向がある。
分割払い・ボーナス払いは日本における月賦（割賦販売）の支払方法を適用したもので、他国では一括払い（マンスリークリア、チェックカード=即時払い）かリボルビング払いが広く用いられる。
使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。
[編集] カードの種類
- プロパーカード
- クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するカードである。ハウスカードもこれに含まれる。
- 提携カード
- クレジットカードを発行している企業若しくは銀行が小売店などと提携して発行を行うもの。
- 日本の提携カードについては別途参照のこと。
[編集] クレジットカードのグレード
限度額、年会費などについては日本におけるものである。
[編集] 一般カード（クラシックカード）
ラインナップの中では最も基本的なカード。利用限度額も長く使っていれば50～100万円くらいにまで上がるので、通常の買物といった使用方法であればこのクラスで十分である。一般的な一般カードの年会費は1000円程度であり、また、無料で発行しているものも多いが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・カード」は税込12600円、シティカードジャパンの「ダイナースクラブカード」は税込15750円と文字通り桁違いである。
また、一般的な一般カードより年会費がやや高目（2～3000円程度）で、保険やサービスが充実した一般カードもある（三井住友カードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、ディーシーカードの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」など。）が、利用限度額は通常の一般カードと同じである。
[編集] ゴールドカード
- 「ゴールドカード」の項目も参照。
それなりの属性を持つ顧客を対象に発行される高付加サービスカード。利用限度額は一般カードより高目に設定されている。また、このクラスのカードの保持者は、空港での有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用する事が出来るものが多い。
20代向けのヤングゴールドカードも存在し、機能や年会費は、クラシックカードとゴールドカードの中間である。
下記に示すように、ゴールドカードを持つ＝富豪ではなく、一般層の範囲である。
[編集] プラチナカード
エグゼクティブクラス向けのステイタスの高いカード。このクラスのカードはカード会社が優良会員に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、この種のカードは旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり、そのための付加サービスがゴールドカード以上に充実している。
日本では、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ プラチナカード」、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」が発行されている。
[編集] ブラックカード
- 「ブラックカード」の項目も参照。
日本で発行されている最上級のカードに、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）、シティカードジャパンの「ダイナースクラブプレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）、SBIカードの「SBIワールドカード」（国際ブランドはMasterCard）、ジェーシービーの「JCBザ・クラス」（国際ブランドはJCB）がある。これらは、券面の色が黒である為、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も高く利用限度額も桁違いに高い（利用限度額設定がされていないものも存在する）。これらは、カード利用者本人からの作成希望に応じて作られるのではなく、カード会社から上客と認定（カードの利用実績などから）されたカード会員へ送付されるもので、利用の開始に際しては初回にカード会社への照会が必要となる。
[編集] 学生カード
- 18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）と利用限度額（5～30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
- 本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。
- 契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。
- 大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、SmartPlus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。
[編集] 法人カード
[編集] コーポレートカード
- 法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
- 法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
- 主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来たり、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
[編集] ビジネスカード
- 個人事業者向けカード
- 日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。
- 福利厚生カード
- 福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い（一人当たり50万円～80万円程度）。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引き(控除)されるパターンも有る。
- 有名なものでは、ジェーシービー及びUFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
- また、朝日新聞社は、住信カードと提携し、朝日新聞定期購読者向けサイト「アスパラクラブ」会員に同社のビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で提供している。
[編集] 歴史
アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠なクレジットヒストリーを構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。
[編集] アメリカ
- 1950年 - 最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立。
- 1958年 - アメリカンエクスプレス(Amex)、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。
- 1966年 - インターバンクカード（マスターカードの前身）設立
- 1985年 - ディスカバーカード設立。
[編集] 日本
- 1960年 - 富士銀行（現 みずほ銀行）と日本交通公社（現 JTB）との合弁で日本ダイナースクラブ（現 シティーカードジャパン）を設立。
- 同年丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
- 1961年 - 三和銀行（現 三菱東京UFJ銀行）と日本信販、日本クレジットビューロー（現 JCB）を設立
- 1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。
- 1966年 - 日本信販（現 UFJニコス）がクレジットカードを発行。
- 1967年 - 三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（DC・現 ディーシーカード）、住友銀行（現 三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現 三井住友カード）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
- 1968年 - 東海銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカードサービス（MC・現 UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（VISAジャパングループ）がVISAの国際カード発行。
- 1969年 - 第一銀行・富士銀行（現 みずほ銀行）や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現 三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現 りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが連合を組み、ユニオンクレジット（UC・現 ユーシーカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現 楽天KC）がクレジットカードを発行。
- 1970年 - DCカードがMasterカードと提携し国際カードを発行。ジャックスがクレジットカードを発行。
- ※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
- 1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本でカードを発行。
- 1987年 - 日本信販がスペシャルライセンシー権にてVISAカードを発行しMasterとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・Masterのデュアル発行をする。
- 1989年 - オムニカード協会設立。ビザジャパングループ（現・VJA）がMasterとのデュアル発行を果たす。
[編集] 2005年のアメリカにおけるカード情報流出騒ぎ
VisaやMasterがデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterに限らず、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
[編集] クレジットカードに関する注意点
財布に殆ど現金を入れておく必要のない、便利なクレジットカードではあるが、いくつか注意すべき点も存在する。
- カードの使い過ぎ
- 特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算、などのペナルティが科せられる事が多い。キャッシングの利息は出資法による上限(29,28％)であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。
- 悪質な店舗による詐欺
- 本来の金額に、こっそりと金額を上乗せしたり、支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は、請求金額が正しいか、また店員が不審な事をしていないかなどを、良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動したりしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
- スキミング詐欺
- カードの磁気データなどをクラックされ、偽造カードをコピーで作られて利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚がコピーされたこともある。カードを人の目に触れない所に、盗まれない所に保管しておく必要がある。カード自体が盗まれていない場合は、被害に気づくのが遅れがちである。また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。
- フィッシング詐欺
- 偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。
- 明細書等の悪用
- 近年は取引明細に、カード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷される物が殆どだが、一昔前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かった為、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要のない、オンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。
- しかし近年では、安全の為にカード番号のみではなく、カードに別に印刷されているセキュリティコードの入力が必要になっている、オンライン取引なども増加している。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは保管するのが一番である。
- カード番号等の流出
- 使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある。抜本的な対策が困難であり、注意されたい（セキュリティコード等を修正テープで隠す人がいる）。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
- 海外での利用
- 漢字のサインは海外でも通用するが、ローマ字でのサインを求められることもある。欧州ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある（無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証番号の入力が必要）。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
- 金銭感覚の変化
- カードそのものについての直接のトラブルではないが、カード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
- クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多い為に、何らかの理由でカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
- また、カードが使える店が相手だからと安心して利用した場合、一人ならばそれで良いのだが、飲み会など集団で利用する場合、支払いの時に幹事が現金で全員のお金を集めるという形を取られることが多く、その様な場合にカードで払うつもりになっていて、あらかじめ現金を準備していない場合、現金が払えなくなり、金銭トラブルが発生する可能性もある。
など、カードを保持・利用する場合には注意が必要であるのも事実である。
