インターネットイニシアティブ

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株式会社インターネットイニシアティブ
Internet Initiative Japan Inc.

種類

市場情報

東証1部	3774	2005年12月2日上場
NASDAQ	IIJI	1999年8月4日上場

略称

IIJ

本社所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番

設立

1992年 12月3日

業種

情報・通信業

事業内容

ISP
システムインテグレーション
ほか

代表者

代表取締役社長兼CEO 鈴木幸一

資本金

142億9,500万円

売上高

417億0,200万円 (2005年度、連結)

従業員数

単体559人、連結1101人（2006年9月現在）

主要株主

日本電信電話 (26.32%)
住友商事 (5.49%)
伊藤忠商事 (5.44%)
NTTコミュニケーションズ (5.32%)

外部リンク

www.iij.ad.jp

株式会社インターネットイニシアティブ(Internet Initiative Japan Inc.)は日本の電気通信事業者（インターネットサービスプロバイダ）である。米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

2005年6月23日に東証マザーズに上場する予定であったが、上場基準を満たせずに中止になった。2005年11月9日に、再度マザーズの上場承認を取得し、12月2日に上場した。2006年12月14日、東証1部に指定替えとなった。

[編集] 概要

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供の他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブコミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTグループが合計30%超を出資する株主となっている。

[編集] 特徴

1990年代のインターネット創生期より、国内の主要都市間を接続するバックボーン・ネットワークを独自に構築するとともに、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進した。電信電話系の通信事業者ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の独自バックボーンを保有する。
国内のインターネット接続環境のみならず、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。
中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある^[1]。
コンシューマー向けのISPとしては料金体系がやや割高である他、積極的な宣伝戦略もとっていないことから、プロバイダの草分けであるにもかかわらず、一般ユーザー層での知名度は低い。
主要な顧客層は公官庁と法人で、6500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。
世界的にも技術力の高さで知られる。SMFサービス^[2]は現在のところ他社の追随を許さぬものと言える。
1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサーネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となったが、以後は急速に業績が回復している。
CWC破綻に伴う損失と資金繰り悪化のため、2003年9月にNTTグループなどを引き受け先とする第三者割当増資を行った。現在、NTTグループは副社長を含む取締役2名を派遣している。
IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。
IIJ本体はネットワーク自体をビジネスの中心に据えているが、グループ会社ではインフラ系のシステム・インテグレーション、データセンター、コンテンツ、システム運用サポートなどの領域もカバーしている。

[編集] 略歴

1992年 12月3日 - 株式会社インターネットイニシアティブ企画設立。
1993年5月 - 商号を株式会社インターネットイニシアティブに変更。
1993年7月 - UUCPサービスを開始。
1993年11月 - インターネット接続サービスを開始。
1994年2月 - 旧電気通信事業法に基づく特別第二種電気通信事業者に登録。
1994年xx月 - ダイアルアップ接続サービスを開始。
1998年 2月1日 - 株式会社アイアイジェイ東海、株式会社アイアイジェイ北陸、株式会社アイアイジェイ中四国、株式会社アイアイジェイ九州及び株式会社アイアイジェイ東北を合併。
1998年 10月-株式会社クロスウェイブコミュニケーションズを設立。
1999年 8月4日 - 米NASDAQにて株式公開。
2003年 8月 -株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（当社の持分法適用関連会社）及びその連結子会社が会社更生手続開始を申立。
2005年 12月2日 -東証マザーズに株式公開。
2006年 2月1日 - コナミと共同でインターネットレボリューション設立。
2006年 12月14日 -東証1部指定替え。
2007年 6月1日 - ハイホーの全株式を取得し100%出資子会社とする。ハイホーは、松下電器産業の100%出資子会社であるパナソニックネットワークサービシズ(PSN)が展開してきた"hi-ho"(ハイホー)ブランドのISP事業と、hi-hoの事業基盤を元とした法人向けソリューション事業を、同日付で分割し設立した新会社。

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

^ 近年はISP事業者同士がインターネットエクスチェンジを介して広帯域で相互接続することが多くなり、1次・2次という識別をされることは稀である。
^ IIJが独自開発したルータSEILによりネットワークの設定・運用管理・保守を簡便に一元管理するサービスでネットワークの管理コストの大幅削減を可能にした。

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