ニート利権

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ニート利権（ニートりけん）とは、ニート問題における造語のひとつ。

ニート対策に関連する利権のことで、特殊法人の創設や支援施設、または研究調査などの権益を現す用語。しかし、ニートを過剰に社会問題化し、失業者の存在を蔑ろにする風潮は、この利権を狙う関係者が、煽動しているのではないかと言う指摘もあり、議論を呼んでいる。

[編集] 経緯

書籍『「ニート」って言うな！』光文社新書の著者の1人である本田由紀がこの問題を指摘した。同様の主旨の発言は社会学者の宮台真司も行っている。（用語の登場はp57）

氏は、同書の第1章において、玄田有史、小杉礼子を中心としたニートに関するメディア上の記事の出現のタイミングの不可解さと、政府のいわゆる「ニート対策」の出現がほぼ時期を同じくしていることを指摘。メディア上の通俗的なイメージに基づいて、実態がいまだ定かではないはずの「ニート」という存在が出現し、それに基づいて政策が決定され見当外れな方向に公的資金が投入されることの危険性を指摘した。本田は用語の登場箇所の直後で「今まで『ひきこもり』への支援を細々とやっていたような団体が、『ニート支援』を謳いだしたとたんに、お金が降りてくるというようなことが起きているのです」とし、ひきこもり対策とニート対策が実質同じ物になろうとしている現状を危惧している。税金の無駄遣いで叩かれた^[要出典]「雇用・能力開発機構」が、若者就職支援に注目し、ヤングジョブスポットをはじめとする様々な箱物（すなわち○○、○○など）^[要出典]を建設した。そこに引きこもり支援を名乗る団体が^[要出典]、お金欲しさに便乗し^[要出典]、官民で税金をむさぼっている現実^[要出典]がある。