三大都市圏

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三大都市圏（さんだいとしけん）とは、東京圏（または首都圏）・名古屋圏（または中京圏）・大阪圏（または近畿圏）の総称である。

[編集] 定義

三大都市圏に属する各大都市圏の定義は次のとおり。

[編集] 通常の解釈

東京圏（または首都圏）：関東地方南部の1都3県（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）。
名古屋圏（または中京圏）：岐阜県・愛知県・三重県のうち、名古屋都市圏の地域。3県を総称する場合は「東海3県」と呼ぶこともある。尚、三重県のうち、伊賀地方は除かれる。
大阪圏（または近畿圏）：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の2府4県、三重県のうち伊賀地方^[要出典]、福井県のうち嶺南^[要出典]。

以上、14都府県が三大都市圏（又は単に大都市圏）であり、その他33道県は「地方圏」と呼ばれる。

[編集] 整備法による定義

首都圏整備法（1956年制定）では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。施行令で、具体的に、東京都のほか、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県が含まれるとしている。
中部圏開発整備法（1966年制定）では、「中部圏」を富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県としている。北陸地方と近畿地方の滋賀県が含まれている。
近畿圏整備法（1963年制定）では、「近畿圏」を福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県としている。

三大都市圏

[編集] 六大都市

三大都市圏の中で人口の多い六つの都市（首都圏：東京都区部、横浜市、中京圏：名古屋市、近畿圏：大阪市、京都市、神戸市）を「六大都市」という。六大都市は、三大都市圏の主要都市を表し、戦前の法律に由来がある。

法的な「六大都市」は、1922年の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によって定められている。江戸時代から人口が多い東京市（江戸）、大阪市（大坂）、京都市（京）の「三都」に、横浜市、名古屋市、神戸市を加えたもので、明治時代から高度経済成長前までの日本（外地を除く）における人口の多い上位6都市と同じである。

[編集] 三大都市圏への集中

日本の人口・企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。人口に関しては、全人口の49%が三大都市圏（東京、名古屋、大阪の各都心から50キロメートルの範囲）に集中している。

三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏、といった具合である。かつては経済の中心として東京を凌駕していた大阪圏は、昭和初期の戦時集中統制以降、大手企業の相次ぐ東京移転が続き、東京圏との格差が広がりつつある。

こうした、人口や企業の三大都市圏への過度の集中（過密化）によって、さまざまな都市問題が起こっている。通勤ラッシュ、交通渋滞、政的統制の飽和、ヒートアイランド現象などである。一方、地方では過疎化が進み、人口は減少して労働者不足が深刻化し、経済も縮小している。

大都市への人口・経済活動の集中は、問題を多く抱える一方で、経済活動の効率化につながるメリットもある。企業が狭い範囲に集中することにより、輸送費や通信費が少なくて済み、企業間の取引が低コストになることなどである。

文化面でも、三大都市圏には出版・放送などのマスコミ各社や、商業施設・イベント施設が多く集中し、また著名人も多い。このため流行や新語も三大都市圏から発生することが多い。

[編集] 関連項目

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