嫌煙

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嫌煙（けんえん）とは、受動喫煙を嫌うこと・避けることである。言葉のイメージが悪くあえて使わず、弱煙などに置き換える場合もある。 1970年代の日本においてまだ公共施設や飲食店の禁煙化や列車・飛行機の禁煙席設置がほとんどされていなかった時代に作られた造語である。

この言葉は、1978年に「嫌煙権の確立を目指す人びとの会」が喫煙者の喫煙権を認めた上で公共の場の禁煙化を目指すことやたばこCMの禁止・禁煙教育の普及などを目的として発足したときに使われ、以後一般語として普及した。

「喫煙者を憎む」「喫煙者に当たり散らす」などというニュアンスでこの言葉をイメージする者もいるが、本来の意味から誤用である。単なる好き嫌いの問題に収斂されている言葉ではない。

[編集] 嫌煙権

嫌煙権（けんえんけん）とは、1978年に「嫌煙権確立を目指す人びとの会」の共同代表でコピーライターの中田みどりが提唱し広まった言葉である。嫌煙権確立を目指す人びとの会は、「たばこの煙によって汚染されていないきれいな空気を吸う権利」、「穏やかではあってもはっきりとたばこの煙が不快であると言う権利」、「公共の場所での喫煙の制限を求めるため社会に働きかける権利」の3つの嫌煙権を掲げスタートした。

他人のタバコの副流煙を間接的・強制的に吸わされた結果、慢性及び急性の健康被害を受けることは、非喫煙者の基本的人権である「健康権」や「幸福追求権」の侵害であるため、嫌煙権運動は一種の人権運動として定義される。嫌煙権運動は禁煙運動とは異なり、喫煙者に喫煙の禁止を要求するものではなく、公共の場所や職場などの共有の生活空間を社会的・制度的に分煙化し、非喫煙者の権利を保護することを目的とした運動である。1980年代には嫌煙運動が一般的に認識され始め、同運動に賛同した場所では次第に分煙化が進んだ。

しかし、1990年代以降は、嫌煙という言葉が単にタバコ嫌いを意味する言葉に変わりつつあり、問題を矮小化しかねないため嫌煙という言葉は使用を避けられるようになっている。

嫌煙権活動では、公共スペースでの禁煙や分煙を押し進める事で、嫌煙家の権利を保護する。この中には、非喫煙者や煙草の煙が苦手である人が、自らの立場を明確にする（→カミングアウト）ことで、喫煙者に理解を求める。また喫煙者へのマナー教育も並行して行われた。このため嫌煙運動の広まりに危機感を持った、あるいはその趣旨（非喫煙者への配慮）に理解を示した喫煙者からも同運動への賛同者がみられた。

[編集] 喫煙と嫌煙

非喫煙者が嫌煙者であるとは限らず、喫煙者でありながら他人の煙については嫌う嫌煙者も多い。これは列車などで多客期の指定席の予約において一般席から満席となり、喫煙者比率に満たない、わずかな喫煙車両席が最後まで残っていることからもわかる。

本来、嫌煙権と喫煙権は不可分の要素である。これは煙草を吸う喫煙という嗜好品を使用する習慣であるとはいえ、既に社会に浸透しており、社会システム内に組み込まれている所にも絡む。

だが「嫌煙」という言葉がしばしば誤解されるようになってきた1990年代よりは、喫煙者の行動は麻薬中毒と同種の中毒症状によるモノだとする論調や、火のついた煙草は凶器であるとする論調が見られた。

理想論から言えば、喫煙者と嫌煙者が双方で妥協出来る点を探る事が望まれ、実際にこれを望む声は多い。これは性差に例えるなら、銭湯の男風呂に女性が入ってこない事や、百貨店の女性下着売場を男性がうろつかないようなものと同じレベルにあると言える。また裸火を扱う煙草は確かに事故を招きやすいため、こちらはマナー教育の一環で、正しい喫煙方法の中に、安全な火の取り扱いが組み入れられている。

ただ、しばしば誤解された嫌煙活動では、喫煙者の喫煙権を全面否定し、例えば「喫煙者は喫煙習慣を始める前は非喫煙者だ」として禁煙を強要したり、煙草の煙が流れてくる事が不快だとして、公共の喫煙スペースをも槍玉に挙げて無くそうとしたりするケースすら見られる。

とはいえ余程性格に問題を抱えた者以外は、相互理解と円満解決を望むため、現行ではそれら過激な者を取り残した格好で分煙化が進んでおり、百貨店や学校施設・役所・病院といった極めて公共性の高い施設では、明確な分煙区分が設定されている。また飲食店でも、健康増進法施行の後押しを受け、ファーストフード店でも分煙化が強力に推し進められている。ただし余りに店舗規模の小さいところでは、設備上の問題から全面禁煙となっている。