富士銀行
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株式会社富士銀行(ふじぎんこう)
- 1904年に株式会社市川銀行(1936年に解散)に改称した銀行のこと。
- 1928年に株式会社駿河銀行(現・スルガ銀行株式会社)に合併した銀行のこと。
- 2002年に株式会社みずほコーポレート銀行に改称した銀行のこと。
この項目では、3. について記述する。
種類 | 株式会社 |
市場情報 | |
略称 | 富士銀、FBK |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
設立 | 1923年5月7日(保善銀行) 創業は1880年1月(初代安田銀行) |
業種 | 銀行業 |
金融機関コード | 0003 |
SWIFTコード | FUJIJPJT |
代表者 | 山本惠朗(頭取) |
資本金 | 1兆395億円 |
売上高 | 9,343億円 |
総資産 | 62兆5,768億円 |
従業員数 | 12,940人 |
関係する人物 | 安田善次郎(創業者) |
外部リンク | www.fujibank.co.jp |
特記事項:すべて2001年3月時点の情報、経営指標は2001年3月期連結決算 |
株式会社富士銀行(ふじぎんこう、英文社名:The Fuji Bank, Limited)は、戦前から存続していた安田財閥系の安田銀行が、財閥解体等を経て1948年に商号変更した都市銀行である。英字略称は「FBK」。本店は東京都千代田区大手町(現在のみずほフィナンシャルグループ本部およびみずほ銀行東京中央支店)に置かれていた。芙蓉グループの中核。
目次 |
[編集] 歴史
[編集] 戦前 - 安田銀行
安田財閥の創始者・安田善次郎は1864年、江戸日本橋乗物町(現在の東京都中央区堀留)に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業した。2年後の1866年、日本橋小舟町に移り安田商店と改称。発足したばかりでまだ信用力のない明治新政府の不換紙幣や公債を率先して引き受け、その流通に積極的に協力。1870年に正金金札等価通用布告がなされると、これらを額面引き換えし更なる巨万の利益を得ることになる。
この強固な資本を基盤に1876年、川崎八右衛門と共に日本橋小舟町に第三国立銀行を開業。また1880年には、本体の安田商店を合本安田銀行に改組した。こうして資本金20万円、従業員31人、店鋪数3をもって銀行としての歴史が始まった。明治の日本にあって、安田銀行は鉄道・築港などの大規模公共事業に資金を提供し、政府や自治体からの信頼を厚くする。東京市や大阪市もその中に含まれ、その後の富士銀行の本金庫業務(指定金融機関)としての地位、「公金の富士」の名声を築いていくこととなる。
時代が大正に移ると、第一次世界大戦や関東大震災、それに続く不況によって社会情勢は不安定化。資金力・信用力が脆弱な中小の銀行は経営難に陥ったが、安田はこれを援助し、時には吸収・合併を行い預金者の救済にあたった。こうして親密となった11行が1923年に大合同、新・安田銀行となる。資本金1億5, 000万円、預金5億4,200万円、貸出金5億2,100万円、店鋪数211、従業員数3,700人などいずれの分野でも国内首位となり、この座は1971年の第一勧業銀行誕生まで不動だった。
[編集] 戦後 - 富士銀行
安田銀行は終戦後の財閥解体とともにその名を変え、1948年、富士銀行と改称。「富士」という新商号は、「国民」「共立」「日本商業」「富士」の中から行員によるアンケートの結果選ばれたものである。戦前からの強みであった公金分野に加えて、芙蓉グループの結成により一大企業系列の中核となった。
個人向け業務の分野でも「みなさまの富士銀行」を掲げ、創業80周年の1960年には「カラコロ富士へ」(=下駄履きで気軽に入れる銀行)をキャッチコピーに採用。法人・個人の双方に強い名門都銀として長らく歩んだ。
1990年前後にはCIを導入。ランドーアソシエイツによる青・緑のグラデーションを地とした新ロゴ[1]が考案された。1993年、イメージキャラクターに俳優の本木雅弘を採用。これが顧客から好評をうけ、みずほ銀行に再編される直前の2002年3月まで実に9年もの間、彼がイメージキャラクターを務め続けた。
こうして紛れもない上位行ではあったものの、1970年代以降その地位は徐々に低下していた。住友銀行が積極的な営業を展開し、これがバブル期に突入するとさらに加速。焦る富士は対抗して営業部隊を投入、白兵戦を繰り広げ「FS戦争」(両社の頭文字から。「富士住友戦争」とも言う)と呼ばれる熾烈な貸出競争に走ったが、バブル崩壊後にはそれらの貸出が不良債権化していった。
[編集] バブル崩壊 - 統合
1990年代、不良債権問題・金融システム不安の拡大と並行して、富士銀行の経営は悪化の一途を辿る。金融ビッグバンの流れに乗って1994年に富士証券(現・みずほ証券)、1996年に富士信託銀行(現・みずほ信託銀行)を設立するなど業績改善を図ったが、いずれも収益の柱となるには至らなかった。
1997年10月には山一證券が自主廃業、親密だった富士の株価も暴落局面に入る。1997年6月に1,860円だった富士銀行株は、翌1998年10月には252円まで値下がりしている。国内50拠点を統廃合、海外拠点をほぼ半減し、1998年から2000年にかけて行員1,700名のリストラを余儀なくされた。金融早期健全化法に基づく公的資金注入は、都銀の中でも最大規模の1兆円に達した。
1999年には系列の安田信託銀行(現・みずほ信託銀行)が経営危機に陥り、第三者割当増資を引き受け救済子会社化するが、もはや富士独力での再建は不可能だった。ここで浮上したのが第一勧業銀行との連携であった。2行の傘下にあった富士信託銀行と第一勧業信託銀行を合併し、第一勧業富士信託銀行とした上で、安田信託の中でも比較的高収益だった法人・年金部門を分割譲渡。こうした経緯から第一勧銀との関係が生まれ、みずほフィナンシャルグループ発足へとつながっていった。
合併統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件によりニューヨーク支店が被災。ユナイテッド航空175便が世界貿易センタービル南棟に突入し、同ビルで勤務中の行員12名が行方不明となった。4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本部前(旧富士銀行本店)に追悼のモニュメントが設置された。ニューヨーク市消防局から寄贈されたもので、犠牲者の名が刻まれている。
2002年4月1日に、株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)に「カスタマー・コンシューマー銀行業務に関する諸営業」を承継させ、また同行から「コーポレート銀行業務に関する諸営業」を承継し、並びに株式会社日本興業銀行を合併。株式会社みずほコーポレート銀行と改称した。この為、現在は「株式会社富士銀行」は存在しない。
富士銀行の法定手続上の承継会社はみずほコーポレート銀行であるが、同行の実態は旧日本興業銀行に近く、一般には「富士銀行の後身は現在のみずほ銀行である」といった方が分かり易い。
[編集] 沿革
- 1864年(元治元)3月 - 安田善次郎、江戸日本橋乗物町(現在の中央区堀留)に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業。
- 1866年(慶応元)4月 - 安田屋、店舗を持ち江戸日本橋小舟町に移転。両替商専業の安田商店と改称。
- 1876年(明治9)12月 - 安田善次郎、川崎八右衛門と共に第三国立銀行(のちの初代第三銀行)を設立。
- 1880年(明治13)1月 - 安田商店を改組し、合本安田銀行創業。
- 1893年(明治26)7月 - 合資会社に改組。
- 1900年(明治33)10月 - 合名会社に改組。
- 1912年(明治45)1月 - 株式会社に改組。
- 1923年(大正12)7月 - 株式会社保善銀行設立。
- 1923年(大正12)11月 - 株式会社保善銀行を存続銀行として(旧)安田、第三、明治商業(以上東京)、日本商業(神戸)、京都、百三十(大阪)、二十二(岡山)、根室(北海道)、肥後(熊本)、信濃(長野)、神奈川(いずれも現在存続する同名の銀行とは無関係)の各銀行などと合併し、株式会社安田銀行と商号変更。
- 1943年(昭和18)4月 - 株式会社安田銀行が株式会社日本昼夜銀行を合併。
- 1944年(昭和19)8月 - 株式会社安田銀行が株式会社昭和銀行ならびに株式会社第三銀行(二代目、旧帝国商業銀行)を合併。
- 1948年(昭和23)10月 - 株式会社安田銀行が株式会社富士銀行と商号変更(当初、行名変更は、同年4月の予定だった)。
- 2000年(平成12)9月29日 - 株式会社富士銀行、株式会社第一勧業銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
- 2002年(平成14)4月1日 - 株式会社富士銀行を存続銀行として株式会社日本興業銀行と合併し、併せて株式会社第一勧業銀行よりコーポレートバンキング業務を分割承継して、株式会社みずほコーポレート銀行と商号変更。なお、コンシュマーバンキング業務は、第一勧業銀行に分割承継させ、第一勧業銀行は、みずほ銀行に行名変更した。
[編集] 融資系列
- 芙蓉グループを参照
[編集] 参考文献
- 富士銀行調査部百年史編さん室『富士銀行の百年』富士銀行、1980年
- 『開かれた銀行 富士銀行—リーディングバンクの素顔』弘済出版社、1980年
- 溝上幸伸『富士銀行・危機の真相—名門銀行に今、何が起きているのか』あっぷる出版社、1998年; ISBN 4871771660
[編集] 関連項目
- みずほフィナンシャルグループ
- 芙蓉グループ
- 安田財閥
- レイトンハウス
- 日本ダイナースクラブ(日本交通公社(現・JTB)との合弁、現在はシティグループ傘下のシティカードジャパンとなっている。)
[編集] 外部リンク
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