廃校

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廃校（はいこう）とは、ある事由で学校が閉校になること、また学校の統廃合などにより使用を止めた学校施設の跡（校舎など）のことである。

[編集] 日本における廃校の状況

第二次世界大戦後の廃校の発生理由としては、以下のようなものが指摘されてきた。

戦災による施設の喪失と就学人口の減少（広島市など）
「昭和の大合併」による統合市町村における統合施策
過疎地域における就学人口の減少
危険施設の改築と学校統廃合時の新校舎建設との間に補助金の額に差があったこと
ドーナツ化現象による都心部での就学人口の減少

一方20世紀末頃からは、少子化によって就学人口が全国的に減少しており、廃校の発生も増加している。これまで就学人口の急増と施設の不足が問題となっていた大都市圏の郊外においても、急激な人口構成の変化（高齢化）が起こりやすい住宅団地を中心に、局地的な就学人口の減少と廃校の発生がみられる。

1983年以降の第二次ベビーブーム世代の受験者増加に対応して、進学率を抑制することなく軒並み増設された高等学校でも、生徒数の減少により、志願生徒数が減少した高校から廃校の対象になって問題になっている。

公立学校の場合、その学校に充てる教員・設備など、様々な面で学校にかかる費用は市区町村の税金によってまかなわれる。しかし学校の子供の人数が減少し、今後も増加の見込みがなくなると、空き教室が大量にある学校は、それだけでも行政側の大きな負担となる。そこで学校を閉鎖し、近くの学校と統合することにより、そこに必要な教員の数も減らすことができ、行政の負担が軽減する。しかし、学校は地域にとって愛着のあるものでもあり、廃校するに当たって、地域で様々な議論がなされるのが常である。

私立学校においては、学校の運営資金は、入学金や授業料など、児童・生徒の負担によって賄われている。したがって子どもの数の減少は学校運営に深刻な影響を与え、学校法人の運営が正常に行えなくなり、ついには「倒産」し、廃校となる。その学校の児童・生徒・学生や、教職員は転校・転職を余儀なくされ、これも深刻な問題である。

廃校跡は、学校施設を改装し新たな施設として再利用されることもあるが、活用できずに「廃墟」状態になっているものもある。廃墟と化した学校は治安の悪化を招くこともあり、これも問題となっている。2003年4月文部科学省の廃校施設の実態及び有効活用状況等調査委員会が、廃校利用の模範的なケース50件を選定し発表した。

尚、母校が廃校になっても、学歴は通用する。

[編集] 廃校舎の再利用

廃校舎の再利用例（旧金成小学校校舎：現在は栗原市金成歴史民俗資料館。）

学校は地域にとって象徴的な意味合いを持つ場合が多いため、廃校になった校舎をさまざまな形で再利用する試みが各地でなされている。国（文部科学省）の補助金を受けて建設した学校施設（償却期間内のもの）を他の目的に転用すると補助金を返還しなければならない規定があったが、条件が一部緩和されている。

北海道夕張市：高等学校と小学校を宿泊研修施設として利用
北海道中川町：中学校をエコミュージアムセンターとして利用
北海道陸別町：小学校を利用して、民宿を営業
北海道古平町：高等学校を日帰り温泉として利用
北海道深川市音江町：小学校を画家がアトリエ兼ギャラリーとして厳冬期以外の季節に開放
北海道音威子府村筬島：1978年、取壊し予定だった旧筬島小学校に彫刻家砂澤ビッキ（1989年没）がアトリエを開設。現在、アトリエ跡はエコミュージアムおさしまセンター
北海道秩父別町：北海道立秩父別高等学校校舎をコミュニティーセンターとして利用
北海道ニセコ町：小学校をユースホステルとして利用
青森県今別町：中学校を宿泊施設に改築
宮城県石巻市（旧）牡鹿町：小学校を病院に改築　網小医院
愛知県（旧）足助町（現在豊田市と合併）：小学校をユースホステルとして利用、あすけ里山ユースホステル
東京都中央区：旧十思小学校を区の施設十思スクエアに転用
東京都台東区：旧柳北小学校を20年間貸出、フランス人学校「東京リセ・フランコ・ジャポネ」
東京都墨田区：産学連携拠点「すみだ産学官連携プラザ」を開設、早稲田大学と共同のプロジェクト
東京都世田谷区：旧池尻中学校に「世田谷ものづくり学校」を開設
東京都足立区：旧足立第二中学校に2007年度より東京未来大（仮称）を開校する予定（テレビドラマ3年B組金八先生のロケ地）
京都市中京区：旧龍池小学校を改築し、京都国際マンガミュージアムを開館
高知県四万十市：旧中半小学校を改築し、四万十川の自然体験と宿泊ができる施設四万十楽舎を開館