愛国心

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愛国心（あいこくしん、英：patriotism）愛国（あいこく）、とは、国民が自らが育った、あるいは所属する社会共同体や政治共同体などに対して愛着ないし忠誠を抱く心情である。

概説

一口に「愛国心」といっても、話者によってその意味するところには大きな幅がある。愛国心の対象である「国」を社会共同体と政治共同体とに切り分けて考えると分かりやすい。

社会共同体としての「国」に対する愛着は「愛郷心」（あいきょうしん）と言い換えることが出来る。
政治共同体としての「国」に対する愛着は「忠誠心」（loyalty）と言い換えることが出来る。

愛国心によって表出する態度・言動の程度は様々で、郷愁（仏：nostalgie）から国粋主義（英：nationalism）まで幅広い。よってこれらを十把一絡げに「愛国心」と表現することもできるため、その内容は往々にして不明確である。また、愛国心を訴える事は政府側からのみでなく、反政府側からも行われることである。

政府側の期待する「愛国心」は現政府に対する「忠誠心」と解釈できる。
反政府側の訴える「愛国心」は革命後の新政府に対する「忠誠心」もしくは国家体制に関わらない「愛郷心」と解釈できる。

また、愛国心は大衆を煽動する道具とされてきた一面もある。特に戦時において大衆を動員するために利用された。

バーナード・ショーのような文化人や反戦主義者、平和主義者は愛国心こそが戦争を起す最大の要因であると説いた。

国家存続の危機たる戦争時には、無政府主義者ですら、国粋主義的愛国心に自主的に転向する事例もある。

愛国心教育

「愛国心」は概ね国家にとって望ましい感情と見なされている。為政者が「愛国心」を危険視し排除しようという教育は、他国による被占領地域において見られる。例えば第二次大戦時のポーランドや、日韓併合後・植民地時代初期の朝鮮など。

占領下にない独立国では愛国心を育てる教育を行う国がほとんどである。この点で、「愛国心」高揚を意識的に避けてきた第二次大戦後の日本、東ドイツ、また比較的遠慮がちであった西ドイツの教育は、少数派であったといってよい。その理由として、三国とも「愛国心」高揚・民族主義的高揚の果てに敗戦を迎えたことから愛国心や民族主義がタブー視されたことなどが挙げられる。東ドイツの場合は敗戦に加えて、占領下ではないとしても大国の強い影響下におかれた衛星国であることや分断国家のもう片方が民族主義的な正統性を得ていたことが理由として挙げられている。

戦前戦中日本における愛国心教育

教育勅語、皇民化教育をはじめとして、徹底的な国家に対する愛国（忠誠）心教育が実施された。政府が世論を掌握するに効果的であった一方、精神論偏重の弊害を生んだとも言われる。昭和天皇も戦後、皇太子（現天皇）に宛てた手紙で、敗因を「軍部が精神に重きを置き過ぎ、国力の差を軽視した」と述べて批判している。

戦後日本における愛国心教育

太平洋戦争敗戦後の日本では、日本が戦争を起こすに至ったのは盲目的な愛国教育によるところが大きいとの認識より、左派の日本教職員組合などは「お国のために」をタブー視した。例えば、教育現場で公的なものとして日の丸掲揚・君が代斉唱を行うことには強く反対した。このように、愛国心（忠誠心）教育は一部の学校を除いて実施されてこなかった。

近年になり、「自分の命を賭しても国を守る」といった国家に対する盲目的な愛国心（忠誠心）は希薄となったと言われている。同時に、伝統や文化に対する愛着ないし誇りからくる愛国心（愛郷心）も希薄になったのではないかと危惧されている。オリンピック、サッカー・ワールドカップ等のナショナルイベント時に自然発生的に見られる愛国心（愛郷心）の存在をして、形が変化しただけであるとする意見もあるが、それらの愛国心（愛郷心）は従来から存在するものである。

一方では、愛国心（愛郷心）の希薄化が、愛国教育の欠如（戦後民主主義教育の一側面）によってもたらされたものとし、本来その国の民として自然な感情であるはずの伝統や文化に対する愛着ないし誇りからくる健全な愛国心（＝愛郷心）を育てることの必要性を訴える人々がいる。これらの人々は、現在の日本の教育はそれらの芽を摘み取るような自虐史観的な偏向教育だと主張することが多い。この動きから少し遅れて、2002年度に新学習指導要領がはじまり「国を愛する心情」の育成が小学６年生・社会科における学年目標の一つに加わった影響から、福岡市をかわきりに全国の小学校で通知表の社会科の評価項目に「国」や「日本」を愛する心情を盛り込む公立小学校が増えつづけている。

他方では、「国による愛国心（愛郷心）教育」は「愛国心（＝忠誠心）教育」と不可分であり、容易に軍国主義へと繋がってしまう危険性があると訴え警戒している人々がいる。2002年に同様の心情を通知表で3段階評価した福岡市のある小学校に対して、福岡県弁護士会が思想・良心の自由を侵害するものとして警告書を送っている。