消防庁

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消防庁（しょうぼうちょう、Fire and Disaster Management Agency:FDMA）は、消火、救助、救急、防災など消防活動を統括する総務省の外局である。なお、混同されがちな東京消防庁は東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合が多い。新聞記者の中には、旧称「国家消防本部」の略称から“国消”と呼ぶ人もいる。（東京消防庁は“東消”）

消防庁が置かれている中央合同庁舎第二号館

[編集] 概要

消防庁は、国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、国の消防や防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定など行う。自治体の消防への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる。これは、消防は警察と違い、完全に自治体が管理・運営しているためである。

また、国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。

災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監や、最終的には首相官邸に設置される対策室や、内閣に設置させる対策本部などが指揮する。これに対し、消防庁に災害発生時や緊急事態発生時の公的機関に対する一元的な指揮権を与えるべき、という意見も存在する。

[編集] 組織

[編集] 幹部

消防庁長官
消防庁次長
消防庁審議官

消防庁長官は警察庁長官と異なり生え抜き官僚専用ポストではなく、所属する省（前は自治省、今は総務省）の官僚が出向して長官となるのが常である。今現在の場合は、総務官僚の出向者が消防庁長官となる。

[編集] 内部部局

総務課
- 政策評価広報官
消防・救急課
- 救急企画室
- 救急専門官
予防課
- 消防技術政策室
- 危険物保安室
- 特殊災害室
- 違反処理対策官
- 国際規格対策官
- 設備専門官
国民保護・防災部
- 防災課
  - 国民保護室
  - 国民保護運用室
  - 応急対策室
  - 防災情報室
  - 災害対策官
  - 広域応援対策官
  - 震災対策専門官
- 参事官（3人）
- 国際協力官

[編集] 審議会等

消防審議会

[編集] 施設等機関

消防大学校
- 消防研究センター

[編集] 組織沿革

1947年（昭和22年）1月15日－内務省警保局に消防課を設置。
1948年（昭和23年）3月7日－消防組織法施行。国家公安委員会に国家消防庁を設置。内部部局として、管理局及び消防研究所を置く。
1951年（昭和26年）8月1日－ 消防講習所を附属機関として設置。管理局教養課の下部機関から昇格。
1952年（昭和27年）8月1日－国家消防庁を改組し、国家公安委員会に国家消防本部を設置。管理局は廃止し、消防研究所は本部の附属機関とする。
1959年（昭和34年）4月20日－消防講習所を改組し、消防大学校設置。
1960年（昭和35年）7月1日－自治庁を改組し、自治省設置。国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組。
1961年（昭和36年）7月1日－消防庁に次長を設置。
2001年（平成13年）1月6日－中央省庁再編により、消防庁は総務省の外局となる。
2001年（平成13年）4月1日－消防研究所を分離し、独立行政法人消防研究所に改組。
2005年（平成17年）8月15日－消防庁に内部部局として国民保護・防災部を設置。
2006年（平成18年）4月1日－消防大学校の内部組織として消防研究センターを設置。独立行政法人消防研究所を廃止し、その業務を承継。

[編集] 消防庁職員

消防庁職員は消防官ではなく、総務事務官・技官である。また、国民保護法の施行に伴い、国民保護・防災部防災課国民保護運用室長には、自衛官が充てられている。旧自治省外局の際は自治事務官・技官という身分であった。

消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、ごく一部の大災害を除けば、実質的な消防活動全般や広域指揮は取り扱っておらず、それらは地方公共団体による消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。

よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要が無いので、警察庁の管区警察局のような地方機関は置かれていない。そのため、消防庁の組織も警察庁に比べて小さい。ゆえに警察における「警察官僚」のような、生え抜き官僚という概念は存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官・総務技官、つまり「総務官僚」なので「消防官僚」という言い方は用いない。

また、警察庁に所属する警察官僚が各自治体警察へ出向して主導権を握るのが当然とされている警察に対して消防の場合は消防庁に所属する官僚が各自治体消防へ出向するという人事は極めて稀であり、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することも無い。よって、消防吏員は全員地方公務員であり、警察官のように地方公務員採用者でも警視正以上になれば国家公務員となり警察庁の管理に服するという規定もなく、国家側の消防庁と自治体側の消防機関は完全に独立している。

業務上も、警察の場合広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、全国的規模で行わなければならない業務というのが殆ど無い。

[編集] 歴代の消防庁長官

氏名の末尾に※印を付したのは消防庁長官のあと自治事務次官または総務事務次官を務めたことを指す。
歴代の数は、国家消防庁長官／国家消防本部長／消防庁長官を通じてのものである。

代	氏名		在任期間	退任後の主要な役職
1	新井茂司		1948年－1952年
2	瀧野好曉		1952年－1955年
3	鈴木琢二		1955年－1961年
4	藤井貞夫		1961年－1963年	人事院事務総長、人事院総裁
5	松村清之		1963年－1966年	日本消防検定協会理事長
6	佐久間彊		1966年－1969年	千葉経済学園理事長
7	松島五郎		1969年－1970年	地方職員共済組合理事長
8	降矢敬義	※	1970年－1972年	参議院文教委員長、商工委員長
9	宮澤弘	※	1972年－1973年	広島県知事、参議院商工委員長、法務大臣
10	鎌田要人	※	1973年	鹿児島県知事、参議院内閣委員長、決算委員長
11	佐々木喜久治		1973年－1976年	秋田県知事
12	松浦功	※	1976年	参議院地方行政委員長、文教委員長、法務大臣
13	林忠雄	※	1976年－1978年	自治医科大学理事長
14	近藤隆之	※	1978年－1981年	公営企業金融公庫総裁
15	石見隆三		1981年－1982年	全国知事会事務総長、地方公務員共済組合連合会理事長
16	砂子田隆		1982年－1984年	全国知事会事務総長、地方公務員共済組合連合会理事長
17	関根則之		1984年－1987年	参議院建設委員長、国土・環境委員長
18	矢野浩一郎		1987年－1989年	市町村職員中央研修所学長、（財）救急振興財団理事長
19	木村仁		1989年－1991年	参議院総務委員長
20	浅野大三郎		1991年－1993年	地方職員共済組合理事長
21	紀内隆宏		1993年－1995年	全国知事会事務総長、（財）全国市町村振興協会理事長
22	滝実		1995年	衆議院議員、法務副大臣、新党日本総務会長
23	秋本敏文		1995年－1996年	全国市長会事務総長、（財）日本消防協会理事長
24	佐野徹治		1996年－1998年	本州四国連絡橋公団副総裁、（財）救急振興財団理事長
25	谷合靖夫		1998年－1999年	（財）自治体衛星通信機構理事長、全国町村会事務総長
26	鈴木正明		1999年－2001年	全国市長会事務総長
27	中川浩明		2001年－2002年	全国知事会事務総長
28	石井隆一		2002年－2004年	富山県知事
29	林省吾	※	2004年－2005年	財団法人地域創造理事長
30	板倉敏和		2005年－2006年	長野県副知事
31	高部正男		2006年－

[編集] 消防庁の職名章

消防庁職員には消防吏員（消防官）の階級及び階級章に準じた職名章が定められている。

消防庁長官

（消防総監の一つ上の階級章　総監の“金台に消防章四つ”に対して消防章が“五つ”となる）

消防庁次長・審議官・消防大学校校長

（消防総監相当）

消防庁課長

（消防司監相当：東京消防庁では次長）

消防庁室長

（消防正監相当：東京消防庁では部長、方面本部長相当）

消防庁課長補佐・消防大学校教授

（消防監相当：東京消防庁では参事、大規模消防署長相当）

消防庁係長・消防大学校助教授

（消防司令長相当：東京消防庁では課長、消防署長相当）

消防庁係員

（消防司令相当：東京消防庁では課長補佐、出張所長相当）

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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