法務省
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法務省（ほうむしょう、Ministry of Justice）は、日本の中央省庁の一つ。基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。明治期の刑部省にあたる。
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[編集] 概要
司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。
大日本帝国憲法時代の司法省が前身。1952年（昭和27年）8月以降、国家行政組織法における各府省の序列（いわゆる建制順）では内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぎ、省の筆頭と位置づけられていた。中央省庁再編後は総務省に次ぐ位置となっている。
[編集] 沿革
- 1869年(明治2年)：維新後の初代刑部卿に正親町三條實愛が任ぜられる。
- 1871年(明治4年) ：刑部省を廃止し司法省となる。
- 1872年(明治5年) ：初代司法卿に江藤新平が任ぜられる。
- 1885年(明治18年)12月22日：内閣設置により司法大臣に山田顯義が任ぜられる。
- 1947年(昭和22年)5月3日：日本国憲法と裁判所法の施行に伴い司法行政権を裁判所へ移管。
- 1948年(昭和23年)2月15日：法務庁設置法により、司法省を廃止し法務庁となる（長は法務総裁）。
- 1949年(昭和24年)6月1日：行政機構改革により、法務庁を法務府と改称（前同）。
- 1952年(昭和27年)8月1日：行政機構改革により、法務府を法務省と改称（長は法務大臣）。
- 2001年(平成13年)1月6日：中央省庁再編における(新)法務省設置法により、(旧)法務省を廃止し(新)法務省発足（前同）。初代大臣は高村正彦、初代副大臣は長勢甚遠
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
[編集] 審議会等
[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
[編集] 地方支分部局
[編集] 外局
[編集] 現役の在籍幹部
（2007年1月16日現在）
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[編集] 法務省と人権
2002年の名古屋刑務所における受刑者死亡事件、検察庁での「調査活動費」不正流用疑惑などの不祥事が明るみに出た。
人権擁護法案が成立した場合、人権委員会が法務省の外局として設置されるため、当該人権委員会が刑務所などで起きる法務省の人権侵害に対する実効性を有するかどうかについて疑問視する意見がある。
[編集] 外部リンク
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