農民運動全国連合会
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農民運動全国連合会（のうみんうんどうぜんこくれんごうかい）とは、日本の農業組織、農業者で構成される団体の中央組織の一つ。略称農民連。都道府県単位の農民連（一部は農民組合）が加盟する。
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[編集] 団体概要
[編集] 機関紙
- 「農民」（週刊。毎週月曜日発行。月額450円＋送料）
[編集] 主張・活動
「日本の農業を守る」立場から減反や価格の引き下げ、米（コメ）の輸入自由化に反対し、WTO農業協定改定を要求する。
食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。
[編集] 農民連食品分析センター
検査機関「農民連食品分析センター」を持ち、加盟農家の農産物の安全検査や、輸入野菜等の安全検査などを行う。1996年設立。東京都板橋区成増から2006年7月に板橋区熊野町の東京保健会病体生理研究所内に移転。
2002年頃日本の厚生労働省が検査を初め報道でも大きく取り上げられた中国などから輸入した冷凍野菜の残留農薬問題は、農民連食料分析センターが2001年12月から検査し、冷凍ホウレンソウから日本基準値（0.01ppm）の9倍もの農薬クロルピリホスが検出された結果を公表したことがきっかけである。
また、2000年にファストフード店で出されるハンバーガーやサンドイッチのパンから有機リン系殺虫剤マラチオンが検出された結果も、店（企業）名を隠すことなく公表（マクドナルド、ロッテリア、モスバーガー、ウェンディーズ、ケンタッキーフライドチキン）した。パンから残留農薬
外部からの分析依頼にも応じており、テレビ番組でもここに依頼することがある。残留農薬分析、食品添加物分析、食品栄養成分分析、遺伝子組換え食品分析があり、費用は1万5千円～4万円程度である。
2006年現在では、2004年に日本で初めて自生が確認され、「交雑しやすく、広がる恐れがある」（筑波大学元教授（受粉生物学）生井兵治）とされる遺伝子組み換えナタネの現地生息調査も行っている。
[編集] 政党との関係
既述の主張から、日本共産党との歩調が一致する。農民連は、「政党支持は自由」を謳っているが、事実上の共同関係にあり、全商連･民商などと同様に「共産党系の団体」と見られることがある。具体的な関係では、加盟農業従事者が共産党から議員に立候補する、あるいは共同で候補（明るい○○をつくる会）を推すなどである。共産党のイベント「赤旗まつり」に出店したり、加盟農民組合の一部は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の三行広告に頻繁に登場する。
自民党に対しては一貫して批判的である。
[編集] 関連書籍
- 『それでも食べますか』（石黒昌孝（農民連食品分析センター）著 かもがわ出版 2002年）ISBN 4-87699-693-8
[編集] 関連項目
- 農業協同組合
- 農事組合法人
- 地産地消
- 農業委員会
- 全日本農民組合連合会
[編集] 外部リンク
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