2011年問題
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- 2011年に地上波テレビ放送がデジタル放送に完全移行することに伴い発生している諸問題。地上波デジタル放送を参照。
- 2011年に大阪で百貨店などの商業施設が大量供給されることに伴い懸念される問題。本稿で記述。
2011年問題（-ねんもんだい）（「平成23年問題」、「大阪2011年問題」とも）とは、大阪市中心部で、2011年（平成23年）までに百貨店等の新設・増床が出そろい（2011年に特に大量に完成）、商業施設の供給が過剰になってしまうのではないかと懸念されている問題である。
目次 |
[編集] 概要
まず2005年にそごう心斎橋本店が開店し、それに伴い大丸心斎橋店の改装も併せて行われる等、既に前哨戦は始まっている。以下は、今後の予定。
- 2008年：近鉄百貨店阿倍野本店新館完成（阿倍野・天王寺）
- 2009年秋：高島屋大阪店新本館増床（難波）
- 2011年春：阪急百貨店梅田本店建て替え、日本最大級に（梅田）
- 2011年春：三越大阪店（大阪駅新北ビル）出店（梅田）
- 2011年春：大丸梅田店増床（梅田）
- 上記以外にも、阪神百貨店本店の建て替えもあると言われている。
以上の新規出店・立替・増床が全て終わる2011年には、大阪市内の百貨店の総売り場面積は2005年と比較して約50％増える事になる。この事は関西地区全体における小売業態の活性化に繋がると言われている一方で、関西地区の人口増加が関東地区や名古屋地区と比較しても鈍化してる現状では、所謂「パイの奪い合い」状態に陥るのではと言う懸念もある。郊外の大型ショッピングモールにも消費者を奪われ、加えて少子高齢化で毎年百貨店業界全体の売り上げが右肩下がりの中、今後いかに各百貨店が差別化を図り各店独自の売場作りが出来るかどうかが、非常に大きな鍵を握ると見られている。
[編集] 各百貨店の新設・増床の概要
[編集] 阪急百貨店梅田本店（うめだ本店）
阪急百貨店梅田本店が入居する「梅田阪急ビル」は、世界初のターミナルデパートとして1929年に誕生してから、7回にわたり増改築をしてきたが、耐震構造の見直し、大阪地区の商業地の激変に対応するため、都市再生特別措置法に基づく容積率の大幅な緩和を機に、建て直されることになった。
営業しながら建て直すという工法をとる。工区を南側の第I期と北側の第II期にわける、2段階の建て替え施行で、建て替え期間中も営業を続ける。
第I期工事中の不足売場面積の確保のために、「阪急サン広場」、「コンコース2階部分」「既存建物の北館バックヤード部分・9階屋上部分」に売り場スペースを新たに設けている。
百貨店部分の上には、地上187mのオフィス棟（14F～41F）も建設される。
建て替えにより、百貨店の売り場階数は「B2～9F」から「B2～13F」に、総面積は約116,000m²から約140,000m²に、営業面積は約61,000m²から約84,000m²に増え、国内最大級となる。
[編集] 大丸梅田店（アクティ大阪）
大丸梅田店が入居しているアクティ大阪は、現在のビルに隣接する15階建てのビルを建設し両者のフロアを通路で一体化するという形で、増床することにしている。[1]
これによりアクティ大阪の床面積は約138,000m²から約173,000m²に、大丸梅田店の売場面積は約40,000m²から約64,000m²に増えることになる。
[編集] 三越大阪店（大阪駅新北ビル）
2005年5月5日、北浜・堺筋沿いにあった大阪店が閉店したが、2011年に完成する大阪駅新北ビルに再出店することになっている。
なお当初は、現在ヨドバシ梅田が建っている大阪鉄道管理局跡地に出店する予定だったが、用地取得に失敗した。
[編集] 外部関連リンク
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