アメリカの環境と環境政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカの環境と環境政策（アメリカのかんきょうとかんきょうせいさく）は、アメリカ合衆国の環境問題と環境政策について論じる。

アメリカ合衆国は、政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持っているので世界に多大な影響を及ぼす。アメリカの環境と環境政策を長期的な時系列で認識しその歴史的推移を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が、環境破壊の抑止と解消、環境保護の実現のために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件である。

[編集] 環境の定義

このページで記載する環境とは、人や人以外の生物の種と個体としての生命、生物の多様性・食物連鎖・生態系、生物が生存する環境を構成する土壌・河川・湖沼・海洋・大気・気象・気候などの諸要素とそれらの集合体としての地球環境、地球環境を構成する諸要素と地球環境の中で存在する生物種と個体群の自然状態・自然法としての集合体・複合体とみなすこと。
自然界・生物界には存在せず、人為的・社会的に作った考え方として、人の脳内空間にだけ存在する、思想・宗教・価値観・道徳観・倫理観・イデオロギーとそれに基づく社会的・政治的な主張を、自然状態・自然法としての環境に優先する存在として、人為的・社会的に作った考え方のバイアスをかけて、人為的・社会的に作った考え方とそれに基づいた社会的・政治的な主張の従属物として環境を認識し解釈すること、別の表現をすると人為的・社会的に作った優先概念によって環境に関してダブルスタンダードを適用する考え方が存在するが、このページではそれらの環境観は環境とはみなさない。
環境破壊と環境保護に関して認識し考える社会的・具体的な基準としては、国際的に採択され多くの国が加盟している環境に関する諸条約、個別の条約の事例としては、多様な生物を生息環境とともに保全し生物資源を持続可能に利用し遺伝資源から生ずる利益を公正に配分するための生物多様性条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制するワシントン条約、野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国に対する砂漠化対処条約、南極の平和利用と科学的調査の自由と国際協力の促進と領土権主張の凍結を規定する南極条約、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約、環境中での残留性が高いPCB・DDT・ダイオキシン等の残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についての事前の情報に基づく同意の手続を規定するロッテルダム条約、有害廃棄物の国際移動とその処分の管理を規定するバーゼル条約、およびそれらの条約の追加・選択議定書などに規定されていることを基準とする。

[編集] 関連分野の影響

環境破壊の抑止や環境破壊の修復による環境の実現のためには、環境について抽象的に認識し考えるだけでは不十分であり、生物的存在としての人・社会的存在としての人の自然状態・自然法としての環境を守ろうとする動機と、人為的・社会的に作られた考え方に基づいて環境を侵害し環境を支配しようとする動機が複合的に影響を与えて、生物的存在としての人・社会的存在としての人の自然状態・自然法としての環境を認識し考えることができなくなった場合に、人為的・社会的に作られた欲望のために環境を軽視または無視する考え方が強い場合に環境が発生する。それらの環境破壊の直接的な発生原因を解消し根本的な発生原因を除去することが、環境破壊の抑止と修復、環境保護と環境との共存共栄の実現という成果をもたらす。
アメリカの環境と環境政策を認識し理解し考える場合に、アメリカの戦争と外交政策、アメリカの軍需経済と軍事政策、アメリカの経済と経済政策、アメリカの人権と人権政策、アメリカの選挙の歴史も関連して知ると、環境と環境政策以外の分野の要素が、環境と環境政策の表面的現象の発生に影響している関連性の認識や理解に有効である。

[編集] アメリカの環境政策の歴史

1918年7月、渡り鳥条約法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、渡り鳥として指定されている鳥と鳥の卵・羽・巣の狩猟・捕獲・殺害・販売を禁止する渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act 1918）を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1924年6月、クラーク-マクナリ法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、農務省の林野部が、国有の森林と草原の保護と育成のために、土地の買収、木苗の生産・配布・植林、木材の生産を推進する（Clarke-McNary Act 1924）を可決し、ハーディング大統領（共和党）が署名して成立した。
1959年1月、南極条約に署名。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、南極の平和利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結を規定する南極条約（Antarctic Treaty）に署名した。
1960年8月、南極条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、南極の平和利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結を規定する南極条約（Antarctic Treaty）を批准した。
1963年12月、1963年の大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、工場や発電所などの固定施設による排気ガスの排出量を規制する1963年の大気浄化法（Clean Air Act 1963）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1964年9月、自然原野法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、内務省の国立公園サービス、農務省の林野部、内務省の魚類野生生物部、内務省の土地管理局が自然原野を自然保護区域として管理する自然原野法（Wilderness Act）法を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1970年3月、海洋大気局を設立。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、海洋と大気の状態を観察し、海洋の資源と生態系の観察を目的とする、海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration）を設立した。
1970年7月、環境保護局を設立。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、人間の健康と地球の環境を保護し、環境破壊の予防と回復のための研究を行い、政策を実施する環境保護局（EPA）を設立した。
1970年12月、1970年の大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制し、自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90％以上削減することを規定した1970年の大気浄化法（Clean Air Act 1970）を全面改正案を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。
1972年9月、ラムサール条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約（Ramsar Convention）に署名した。
1972年10月、海洋哺乳動物保護法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、クジラ、イルカ、アシカ、セイウチ、ラッコ、北極熊の科学的調査、繁殖目的以外の捕獲を禁止する海洋哺乳類保護法（Marine Mammal Protection Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。
1973年3月、ワシントン条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）に署名した。
1973年3月、ワシントン条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）条約を批准した。
1973年12月、包括的絶滅危惧種法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、絶滅危惧種を指定し、絶滅危惧種とその種が生存を依存する生態系と生息地を保護し、絶滅危惧主の捕獲・殺害を禁止し、種の個体数と自然繁殖力を回復させる計画を作成し実施する、包括的絶滅危惧種法（Endangered Species Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。
1974年12月、安全な飲料水法を制定。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、飲料水の品質基準を規定し、飲料水と供給者を監視する、安全な飲料水法（Safe Drinking Water Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
1976年10月、国有森林管理法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、農務省に国有森林地帯の再生可能資源の管理計画の実施を義務付ける国有森林管理法（National Forest Management Act of 1976）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
1976年10月、有毒物質管理法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、化学物質から健康と環境を保護するため、新規の化学物質を生産または輸入する事業者に対して、環境保護庁への報告を義務付け、環境保護庁は報告された化学物質が健康と環境を侵害する可能性が高い場合は製造と輸入を禁止する、有毒物質管理法を可決し（Toxic Substances Control Act 1976）、フォード大統領が署名して成立した。
1977年12月、水質浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、産業廃棄物を海・川・湖に排出するための基準を環境保護庁が規定する水質浄化法を可決し、カーター大統領（民主党）が署名して成立した。
1985年3月、ウィーン条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約（Vienna Convention）に署名した。
1986年8月、ウィーン条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約（Vienna Convention）を批准した。
1986年10月、ラムサール条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約（Ramsar Convention）を批准した。
1987年9月、モントリオール議定書に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール議定書（Montreal Protocol）に署名した。
1988年4月、モントリオール議定書を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール議定書（Montreal Protocol）を批准した。
1990年3月、バーゼル条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、有害廃棄物の国際移動とその処分の管理を規定するバーゼル条約（Basel Convention）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-1995年1月3日まで民主党が多数派、1995年1月4日-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年1月時点で未批准である。
1990年10月、1990年の大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加し、有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した1990年の大気浄化法（Clean Air Act 1990）全面改正案を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
1991年12月、ロンドン条項を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のロンドン修正条項（London Amendment）を批准した。
1992年6月、気候変動枠組み条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約（UNFCCC）に署名した。
1992年10月、気候変動枠組み条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、大気中の温室効果ガスの濃度を地球温暖化が進行しない程度に安定化させる気候変動枠組条約（UNFCCC）を批准した。
1993年6月、生物多様性条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、多様な生物を生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能に利用し、遺伝資源から発生する利益を公正に配分するための生物多様性条約（CBD）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年1月時点で未批准である。
1994年3月、コペンハーゲン条項を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のコペンハーゲン修正条項（Copenhagen Amendment）を批准した。
1994年10月、砂漠化対処条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国に対する砂漠化対処条約（UNCCD）に署名した。
1998年9月、ロッテルダム条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についての事前の情報に基づく同意の手続を規定するロッテルダム条約（PIC）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年1月時点で未批准である。
1998年11月、京都議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、気候変動枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-署名撤回まで共和党が多数派）は2001年4月にブッシュ大統領が署名を撤回するまで未批准だった。
2000年11月、砂漠化対処条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国に対する砂漠化対処条約（UNCCD）を批准した。
2000年7月、海洋法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、海洋および海岸の資源の管理、海洋環境の保護および海洋汚染の予防、海洋環境についての人間の知識の増大、エネルギーと食糧安全保障を促進する技術への投資、それらの目的を推進するための海洋政策委員会を設立する海洋法（Oceans Act of 2000）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
2001年3月、京都議定書から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、気候変動枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol）の署名を撤回した。
2001年5月、ストックホルム条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシン等の残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約（POPS）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年1月時点で未批准である。
2003年10月、モントリオール条項を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール修正条項（Montreal Amendment）を批准した。
2003年10月、北京条項を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約の北京修正条項（Beijing Amendment）を批准した。
2005年8月、2005年のエネルギー政策法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、包括的な長期のエネルギー政策の確立を目的として、温室効果ガスを避ける革新的技術の開発に対する融資を保障し、2012年度までに2005年度の3倍の75億ガロンの生物燃料をガソリンに混合して販売することを義務付け、連邦政府の保有車両に代替燃料だけで駆動することを義務付け、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド駆動車の所有者への3400ドルを上限とする税控除を提供し、エネルギーの効率的な建築物への税控除を提供し、省エネルギーの向上策を実施している過程への税控除を提供し、新しい原子力発電所の建設を許可し補助金を提供し、自然資源エネルギーの生産者に補助金を提供し、風力・波力・潮力・地熱・太陽熱・生物などの自然資源のエネルギーの研究と報告をエネルギー省に義務付ける、2005年のエネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。

[編集] アメリカの環境と環境政策の傾向

人間も含めた生物の生存環境は全地球的なテーマであり、全ての国・社会・法人・個人が、他者と地球環境に対して影響を及ぼし、他者と地球環境から影響を受け、地球環境に依存して生存しているので、いかなる国も社会も法人も個人も環境破壊の影響から逃れることはできず、生物の種として地球環境と生物界・生態系・食物連鎖の中で生存・存続してゆくためには、環境に対する汚染・破壊の抑止と、汚染・破壊された環境の修復に取り組む以外に人類として生き残る方法が無く、ゆえに、一部の国・政権・法人が短期的・ミクロ的に環境保護から逸脱した考え方や行動をしても、長期的・マクロには国も社会も法人も環境保護を重視し、環境汚染・破壊を予防し、汚染・破壊された環境の修復に積極的に取り組む政策に回帰・転換せざるをえず、国・社会・法人の考え方や行動も長期的・マクロ的には国際協調による環境保護政策に収束する。
アメリカが第二次世界大戦で使用した核兵器は放射線による病気の発症や遺伝子の変異の原因になり、ベトナム戦争で山林・森林・原野・田畑に対して使用した枯葉剤により、植物を大量死させ、生物の遺伝子に変異を与えた可能性・危険性が指摘され、湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争で使用した劣化ウラン弾は、重金属による土壌・地下水・湖沼・河川の汚染や、病気や遺伝子の変異の原因になる可能性・危険性が指摘されている。
アメリカの京都議定書からの離脱や生物多様性条約への未加盟という国際協調から逸脱した少数事例はあるが、それはアメリカまたは共和党またはブッシュ政権の環境保護に対する考え方・政策・実績の全てではなく、アメリカの1900年以後の環境政策を包括的に時系列で観察すると、アメリカは土壌・森林・河川・湖沼・海洋の保護、野生生物と生態系の保護、食品と飲料水の安全性の保護、産業廃棄物・生活廃棄物の有害性の浄化の義務付けと未浄化排出の規制、気候温暖化の予防と温室効果ガスの排出削減、生物資源燃料・自然資源エネルギー源・生物資源素材の開発と普及に関しては、京都議定書からの離脱や生物多様性条約への未加盟のように国際協調から逸脱した事例は例外的にあるが、総合的な傾向としては政府も議会も法人も国民も、環境保護のための国内法の制定、国際条約への加盟、行政機関の設立、法律が規定した禁止事項の順守と目標の達成に積極的に取り組んできた実績がある。
アメリカ議会上院が生物多様性条約を批准していない理由は、条約の規定のうち、生物の多様性と生息環境の保護、生物資源の持続可能な利用には賛成だが、遺伝資源から発生する利益を公正に配分する規定は、アメリカのバイオテクノロジー企業の企業秘密や知的所有権を、世界各国に対して公開し公正に配分することを求められるので、アメリカ企業の国際競争力の優位性が阻害されると考えているので、アメリカ企業の国際競争力の優位性を保護するために批准していない。
アメリカは地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に関しては、1963年の大気浄化法、1970年の大気浄化法、1990年の大気浄化法で、1990年の気候変動枠組み条約、温室効果ガスの浄化と排出の基準を厳格化し、2005年のエネルギー政策法で石油に依存した経済から生物資源燃料、自然資源燃料への転換をめざして政府と民間が包括的な取り組みを開始している。
アメリカは地球温暖化と温室効果ガスの問題が顕在化して以後、特に気候変動枠組み条約に加盟して以後、アメリカは政府・議会・法人・国民が連携して、地球温暖化の予防と温室効果ガスの排出削減に包括的に取り組んでいる。その結果の一つとして、アメリカのバイオエタノールの生産高は、1980年は17,500万ガロン、1985年は61,000万ガロン、1990年は90,000万ガロン、1995年は140,000万ガロン、2000年は163,000万ガロン、2005年は390,400万ガロンに増加し、2005年度の生産高はブラジルとともに世界最大である。バイオエタノールの生産プラントは、1999年は50か所、2006年は95か所、建設中のプラントは1999年は5か所、2006年は31か所に増加している。
アメリカ政府は2007年1月に連邦議会で表明した年頭教書で、2017年までの10年間で、ガソリン消費量を20％削減し、代替燃料として生物資源燃料の生産量を2006年度の54億ガロンから350億ガロンに増大し、自動車の燃料の15％を生物資源燃料に転換し、自動車の燃料消費を85億ガロン削減する数値目標を設定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減と地球温暖化予防、石油に依存しない産業・経済・生活への転換を重要政策の一つとして設定した。
二酸化炭素排出量（単位は100万メートルトン）は、1980年は4,735.4、1981年は4,616.0、1982年は4,373.8、1983年は4,338.8、1984年は4,581.7、1985年は4,570.3、1986年は4,580.3、1987年は4,738.9、1988年は4,955.7、1989年は5,049.8、1990年は4,996.6、1991年は4,948.2、1992年は5,052.1、1993年は5,148.2、1994年は5,216.6、1995年は5,269.2、1996年は5,456.5、1997年は5,525.2、1998年は5,571.6、1999年は5,643.2、2000年は5,802.3、2001年は5,728.4、2002年は5,746.0、2003年は5,795.5、2004年は5,899.9である。
温室効果ガス排出量（単位は100万メートルトン）は、1980年は5,840.0、1981年は5,741.3、1982年は5,463.7、1983年は5,415.3、1984年は5,709.9、1985年は5,729.3、1986年は5,717.8、1987年は5,889.8、1988年は6,112.8、1989年は6,226.9、1990年は6,148.8、1991年は6,096.1、1992年は6,223.2、1993年は6,318.8、1994年は6,419.9、1995年は6,463.9、1996年は6,647.7、1997年は6,709.3、1998年は6,738.8、1999年は6,804.7、2000年は6,970.8、2001年は6,884.1、2002年は6,912.9、2003年は6,983.2、2004年は7,122.1である。
アルバート・ゴア元副大統領の著書および映画『不都合な真実』で地球温暖化による環境激変の危機が直前まで迫っている、人類や生態系が存続可能な環境を維持するためには、今すぐ温室効果ガスの削減に着手しなければならないという主張がアメリカ国内および世界で浸透し、イギリス政府の報告書『気候変動の経済影響』が公表され、ブッシュ政権の温暖化防止に対する取り組みも積極化しつつある2007年2月現在、全ての国・政府・法人・個人が、温暖化防止も含めて環境保護に取り組んでゆくことが全人類的課題として求められている。

[編集] アメリカの環境と環境政策に関する政治勢力の傾向

アメリカは政権が民主党でも共和党でも、議会の多数派が民主党でも共和党でも、環境保護を推進した事例も、環境保護を無視した事例も、環境破壊を推進した事例も、環境破壊を抑止した事例もあり、環境政策に関する考え方・政策・実績は、民主党の多数派と共和党の多数派に本質的・根本的な差異はない。
民主党は世界各国との国際協調を重視し、対話による外交を推進し、世界各国との利益の共存共栄を追求する考え方・政策であり、企業の利益を追求する政策より環境保護を優先し、環境を汚染し破壊する企業の活動を監視・規制・処罰する環境保護政策、環境を保護する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの戦争と外交政策、アメリカの軍需経済と軍事政策、アメリカの経済と経済政策、アメリカの人権と人権政策、アメリカの選挙の歴史を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、共和党と比較して顕著な傾向は存在しない。
共和党は世界各国との国際協調を軽視し、圧力による外交を推進し、自国の独占的覇権的利益だけを追求する考え方・政策であり、企業の利益を追求する政策を環境保護より優先し、環境を汚染し破壊する企業の活動を放置・支援・推進する環境破壊政策、環境を破壊する政策を推進してきたという認識は、公的機関が公開している客観的で具体的な事実および包括的な歴史的事実に基づいて検証され証明されたものではなく、アメリカの戦争と外交政策、アメリカの軍需経済と軍事政策、アメリカの経済と経済政策、アメリカの人権と人権政策、アメリカの選挙の歴史を検証すると、個別事例を全体化した偏った見方による誤認であり、全体的に該当する事実ではなく、民主党と比較して顕著な傾向は存在しない。

[編集] 参考文献

レスター・ブラウン『レスター・ブラウンの環境革命－21世紀の環境政策をめざして』朔北社。
レスター・ブラウン『エコ経済革命－地球と経済を救う5つのステップ』たちばな出版。
レスター・ブラウン『環境と経済のサバイバル・パス』家の光協会。
レスター・ブラウン『エコ・エコノミー』家の光協会。
バリー・フィールド『環境経済学入門』日本評論社。
ポール・ホーケン『自然資本の経済－成長の限界を突破する新産業革命』日本経済新聞社。
ケリー・ターナー、デビッド・ピアス、イアン・ベイトマン『環境経済学入門』東洋経済新報社。
リチャード・オリバーバイオエコノミー－新しい経済法則がすべてのビジネスを変える』ダイヤモンド社。
アルバート・ゴア『不都合な真実』マガジンハウス講談社。
クリストファー・フレイビン『地球白書－ワールドウォッチ－2005-06』家の光協会。
クリストファー・フレイビン『地球と環境－21世紀のビジョン－2005年版』同友館。
クリストファー・フレイビン『エネルギー大潮流－石油文明が終わり新しい社会が出現する』ダイヤモンド社。
トム・コペル『燃料電池で世界を変える』翔泳社。
ジェレミー・リフキン『水素エコノミー－エネルギー・ウェブの時代』NHK出版。
レイチェル・カーソン『沈黙の春』新潮社。
レイチェル・カーソン『センス・オブ・ワンダー』新潮社。
レイチェル・カーソン『失われた森』集英社。
レイチェル・カーソン『海辺－生命のふるさと』平凡社。
シーア・コルボーン、ダイアン・ダマノスキ、ジョン・マイヤーズ『奪われし未来』翔泳社。
エドワード・ウィルソン『生命の多様性』岩波書店。
エドワード・ウィルソン『生命の未来』角川書店。
エドワード・ウィルソン『バイオフィリア－人間と生物の絆』平凡社。
ユージン・ラポワント『地球の生物資源を抱きしめて』新風舎。
ナイルズ・エルドリッジ『生命のバランス－人類と生物多様性の危機』青土社。
アレクサンダー・グレイザー『微生物バイオテクノロジー』培風館。
テレンス・ブラウン『ゲノム－新しい生命情報システムへのアプローチ』メディカル・サイエンス。
中村祐輔、中村雅美『ゲノムが世界を支配する』講談社。
シュリーヴ『ザ・ゲノム・ビジネス』角川書店。
森健『人体改造の世紀－ヒトゲノムが切り開く遺伝子技術の功罪』講談社。
古谷利夫、増保安彦、辻本豪三『ゲノム創薬－創薬のパラダイムシフト』中山書店。
ジェレミー・リフキン『バイテク・センチュリー－遺伝子が人類そして世界を改造する』集英社。
ゴードン・カーター、ステフェン・ボイル『知っておきたいDNA、遺伝子、遺伝子工学の基礎知識』宝酒造。
中村靖彦『遺伝子組み換え食品を検証する』NHK出版。
三瀬勝利『遺伝子組み換え食品のリスク』NHK出版。
山本浩美『アメリカ環境訴訟法』弘文堂。

[編集] 出典

[編集] アメリカの環境政策の出典

[編集] アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

[編集] 国際機関

カテゴリ: アメリカ合衆国 | アメリカ合衆国の政治 | アメリカ合衆国の経済