オレンジ共済組合事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オレンジ共済組合事件(オレンジきょうさいくみあいじけん）とは、友部達夫元参議院議員（旧新進党所属）の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件で。友部は逮捕され、裁判の結果有罪が確定し、議員としても失職した。
目次 |
[編集] 概要
1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6～7%もの配当を謳った商品を出し、約90億円ものを資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の政界工作費や借金返済、あるいは友部の家族に私的に流用された。その結果、1996年、同組合は倒産し組合員にほとんど金は支払われず、大規模な消費者被害をもたらした。
1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾が出されて逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職。
[編集] オレンジ共済組合、友部達夫の略史
- 1980年 - 2月1日、友部は日本中高年連盟を立ち上げ東京都西新宿に「中高年110番」を開設。年金などの無料電話相談を始める[1]
- 1983年 - 日本中高年連盟を母体として年金党を結成。友部は、同年の衆院選に東京8区(当時)から出馬するが6,042票しか獲れず惨敗に終わる[2]
- 1986年 - オレンジ共済組合を設立
- 1992年 - 共済組合内の社内預金という名目でオレンジスーパー定期の募集を開始
- 1995年 - 7月の参院選に友部が新進党より参議院（比例代表）へ出馬し当選
- 1996年 - 11月、同組合が出資法違反容疑で捜索を受ける。12月に同組合が倒産
- 1997年 - 1月、友部に対する逮捕許諾決議案が可決。詐欺容疑で逮捕される。以後、登院なし。
- 2000年 - 東京地裁で友部に懲役10年の実刑判決。その後、控訴、上告へ
- 2001年 - 5月、最高裁で上告棄却、友部の懲役10年の実刑判決が確定。判決確定により、議員を失職
[編集] オレンジ共済組合の事業
「オレンジスーパー定期」の他に、「オレンジ共済」、「オレンジ介護共済」などを運営していた。
[編集] 出資法違反について
オレンジ共済組合は出資法違反でも捜索を受けている。これは、銀行などのように法律で許された者以外が業として預かり金を受けると出資法違反になるからである。
[編集] 国会議員の地位の矛盾点
友部は、オレンジ共済組合の問題点が表面化した1996年11月の時点で、国会議員であった。院内の秩序を乱した場合を除き、有罪確定前の議員を強制的に辞職させる規定が存在しないため、逮捕後から2001年5月までの間、国会議員として活動していないにも関わらずその地位にあり、歳費（給料)を受けた。
友部に対しては、議員辞職勧告決議が可決されたが、法的拘束力が無いために辞職を拒み、議員の地位に留まった[3]。有罪確定によって友部は議員は失職するものの、新進党の比例名簿により金石清禅が繰上げ当選。規定とはいえ存在しない政党[4]から当選するという制度に対する批判があった[5]。
[編集] 関連項目
[編集] 註
- ^ 友部は社会保険労務士の資格を持っていた
- ^ その後、年金党として1986年の参院選・1989年の参院選・1992年の参院選に連続して（友部も含めて）候補者を擁立するも、全員落選に終わる
- ^ 友部は「院内の秩序を乱した」訳ではないため、憲法58条に基づいて除名処分にすることもできなかった
- ^ 新進党は1996年に解党していた
- ^ 金石は当選後保守党に所属、任期満了の参院選には出馬せず政界を引退した
[編集] 参考文献
- 『新版 日本の経済犯罪ーその実状と法的対応』（神山敏雄 著,ISBN 4535512817）
- 『金融犯罪― 個人の資産を狙う闇経済ネットワーク』（鈴木雅光 著,ISBN 4408321400）
