ゼロ・トレランス方式

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ゼロトレランス方式（ゼロトレランスほうしき）とは、「割れ窓理論」に依拠して1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つ。「zero」「tolerance（寛容）」の文字通り、生徒の自主性に任せる放任主義ではなく、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式。日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」などと意訳される。

アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じた。その建て直しのための生徒指導上の様々な施策が行われてきたが、その中で最も実効の上がった方法がゼロトレランス方式だった。

細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合はオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科し善良な生徒の教育環境を保護。また「駄目なものは駄目」と教えることで、規則そのものや教師に対し尊敬の念を持たせ、ひいては国家や伝統に対する敬意や勧善懲悪の教えを学ばせた。

1980年代以降に共和党、民主党の区別無く歴代大統領が標語として打ち出し、1990年台に本格的に導入が始まる。1994年にアメリカ連邦議会が各州に同方式の法案化を義務付け1997年にビル・クリントンが全米に導入を呼びかけ一気に広まった。この方式でアメリカの学校教育は劇的な改善を見せたと言われているが、インディアナ大学による学術調査『根拠無き不寛容──学校懲罰実践の分析』では、ゼロトレランス方式に目立った効果を認めることが出来ないという結果が出るなど、未だに議論が多い。

[編集] 日本での導入

現在、学級崩壊や倫理破壊をマスコミがセンセーショナルに報じていることもあってか、日本の一部の学校でも導入する例がある。たとえば、岡山市の私立岡山学芸館高等学校が2002年度から導入している。同校は、問題行動をレベル1～5に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル1～2で担任や主任が指導する。喫煙はレベル3に相当、生徒指導部長が乗り出す。教師への暴言はレベル5。悪質な暴力行為などのレベル4～5では教頭や校長が対応して必要なら親を呼び出すようにしているが、実際の所、一度でもやれば退学・無期謹慎である。以上の方針をとらざるをえない理由として、旧・金山学園時代において学力ヒエラルキーが決して高いとはいえず、そのイメージを払拭したかったという事情があった。そこで1994年に改組を行い、校名も変更した。だが理想とは程遠くいじめや中退者、不登校が増えて学力別にクラスを分けている、などの問題も多い学校でもある。また、静岡県立御殿場高等学校では、交通違反の点数のように、チケット制を導入している。服装の乱れ、化粧などが対象である。他に鹿児島県牧園町の鹿児島県立牧園高等学校も生徒の多くが荒れているのを理由に2002年1月に導入。しかし、3年後の2005年3月に廃止。問題行動を重ねると罰則が重くなり、10点分繰り返すと退学にする仕組みだ。暴力や教室を出て歩き回る生徒はいなくなった。一方、点数がたまれば、最後の違反が比較的軽い遅刻でも退学となることには教師の間で賛否が分かれた。だが、「決めたルールは守る」と退学処分にした生徒が何人か出た。「もう少しチャンスを与えても良かったのでは」と気持ちの揺れる教師も現れ、「我々は警察ではない。子どもを育てる現場で、機械的な対応で良いのか」と当時を振り返る教師もいる。広島県議会でも2004年9月に導入が論議された。

全国レベルでは、文部科学省が2004年6月の長崎県佐世保市の「小6児童殺害事件」、2005年の山口県光市の山口県立光高等学校での男子生徒による「爆発物教室投げ込み事件」を受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を始動。2006年春にまとめた新たな防止策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込み、教育現場への導入を検討している。