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中岡 望(なかおか のぞむ、1947年 - )は日本のフリー・ジャーナリスト。内外の経済、政治、社会問題に関して執筆活動、講演活動を行なっている。ブログ「中岡望の目からウロコのアメリカ」で独自の視点からアメリカを分析。アメリカ学会会員。
[編集] 経歴
- 1971年国際基督教大学卒業、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行。
- 1973年、東洋経済新報社入社。1981年、フルブライト奨学金を得る。
- 1981年～82年、フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大学ジョン・Ｆ・ケネディ政治大学院ビジティング・フェロー。
- 1993年、ハワイの大学院大学イースト・ウエスト・センターのジェファーソン奨学金を得て留学、アメリカ経済を研究。東洋経済編集委員、『会社四季報』副編集長、個人資産運用雑誌『マネーくらぶ』編集長、英文月刊誌『Tokyo Business Today』編集長、『Japan Company Handbook』編集長、国際業務室長などを経て、2002年に東洋経済新報社を退職。
- 2002年から2003年にミズリー州セントルイスのワシントン大学のビジティング・スカラー、「Rise and Fall of East Asian Economies」のコースを教える。
[編集] 現職
- 国際基督教大学非常勤講師(学部：現代アメリカ経済論、日本の社会と企業、アメリカ文化論、大学院：国際経済、経済史を担当）
- 武蔵大学非常勤務講師（アジアのファイナンス、アジアのビジネスなどを担当）
[編集] 著作
- 『沈黙の艦隊・解体新書』（共著、時尾輝彦編、講談社刊、1995年）
- 『異議あり日本』（共著、かんき出版刊、1997年）、
- 『アメリカ保守革命』（中央公論新社、2004年4月）
[編集] 編集・翻訳
- 『恐慌の罠』（ポール・クルーグマン著、2002年1月、中央公論新社、本書は日本の読者のために筆者と協力し、編集・翻訳を行ったオリジナルな本である）
- 『超大国の破綻』（スチーブン・ローチ著、編集翻訳、中央公論新社、2003、年9月刊、本書は日本の読者のために筆者と協力して編集・翻訳を行なう）
[編集] 訳書(和訳)
- 『アメリカの挑戦』（ロバート・ライシュ、アイラ・マガジンナー著、Law & Business, 1982, New York, 東洋経済新報社刊、1984年。ライシュはクリントン政権の労働長官。ハーバード大学の時の恩師である）
- 『ゼミナール・アメリカ経済入門』（マイケル・レーマン著、Dow Jones社刊、1984年、有斐閣刊、）、
- 『ワーキング・フォー・ジャパニーズ』（ジョセフ＆スージー・フッチニ著、1990年、イースト・プレス刊、1991年）
- 『達人たちの投資秘術』（C.バビン、W.ドノバン著、McGraw-hill社刊、2000年、日本短波放送刊、2001年）
- 『定年後資産倍増術』（チャールズ・シュワップ著、Crown Business社刊、徳間書店、2003年6月刊）
[編集] 訳書(英訳)
- Japanese National Railways—Its Break-up and Privatization （イギリスGlobal Oriental社刊, 2003年3月刊、ＪＲ東海社長の葛西啓之の『未完の国鉄革命』の英訳）
[編集] 論文・雑誌寄稿
- (1)“Japan and US Are Running on the Collision Course”,（米国の新聞『USA Today』 July, 1993）
- (2)「もう一人のアメリカ大統領グリーンスパン」（『中央公論』1998年６月号）
- (3)“Why Tokyo People Elected Nationalist as its Governor: About Shintaro Ishihara” 米国の新聞『World Times』June,1999）
- (4)「雇用増なき回復―米国経済の行方」（時事通信社『世界週報』2003年2月4日号、時事通信社）
- (5)「米国経済は“持続的な成長”を実現できるか」（『世界週報』2003年9月23日号）
- (6) 「米国経済―原油高で強まる不透明感」（『世界週報』2004年9月14日）
- (7) 「米国大統領選挙―ブッシュ・リード、ケリーの追い上げなるか」（『世界週報』、2004年10月10日号）
- (8) 「大統領のアメリカ」（文芸春秋社『諸君！』2004年12月号）
- (9) 「オハイオ州はなぜ、それでもブッシュを選んだのか」（『諸君！』2005年1月号）
- (10) 「大統領を作った男、カール・ローブ」（『中央公論』2005年3月号）
- (11) 「特集：動き出した新ブッシュ政策：ライス長官の下で外交政策はどう変わるか」（『世界週報』2005年３月22日号）
- (12) 「ブッシュ第２期政権の経済チームを評価する」（時事通信『金融財政』2005年5月26日号）
- (13) 「ホワイトハウスの必読書―ブッシュ政権の中東平和戦略」（『中央公論』2005年７月号）
- (14) 「ボルトン国連大使人事紛糾の真相」（『世界週報』2005年６月21日号）
- (15) 「『ニューズウィーク』誌、記事撤回の波紋」（『東京新聞』、2005年6月29日付け夕刊）
- (16) 「機密情報リークで窮地に追い込まれるホワイトハウス－裏目に出たローブの秘密工作」（『世界週報』2005年８月3０日号）
- (17）「ジョン・ロバーツの最高裁長官指名で保守派色強まる米最高裁」（『世界週報』2005年9月27日号）
- (18) 「人物交差点：ジョン・ボルトン国連大使」（『中央公論』2005年10月号）
- (19) 「米国不動産市場はバブル状態」（東洋経済『金融ビジネス』2005年秋号）
- (20) 「安保理常任理事国入りシナリオの蹉跌―米中に無策の外務省の戦略なき外交」(『世界週報』2005年11月１日号）
- (22) 「教育はだれのものか―米国のインテリジェント・デザイン論争」（『東京新聞』2005年11月7日）
- (23) 「“負の遺産”を引き継ぐバーナンキＦＲＢ次期議長」（『世界週報』2005年12月6日号）
- (24) 「バーナンキ新FRB議長の金融政策」（時事通信『金融財政』2006年２月６日号）
- (25) 「米国経済は資産バブル崩壊を回避して軟着陸できるか」（『世界週報』2006年3月28日号）
- (26) 「ついに危険水域を越えた米住宅バブル」（小学館『SAPIO』2006年４月12日号）
- (27) 「フランシス・フクヤマがネオコンに突きつけた挑戦状」（『中央公論』2006年６月号）
- (28) 「米中『経済戦争』の行方―ブッシュの敗北、為替で譲歩を引き出せず、決めて欠く対中政策」（時事通信『金融財政』５月11日号）
- (29) 「北米市場での経営再建を目指すＧＭの成算」（『世界週報』200６年７月４日号）
- (30) 「民主党のブログ活動家がイラク反戦を背景に中間選挙をリード」（『世界週報』2006年9月12日号）
- (31) 「ブッシュ批判が追い風、民主党“再生”の正念場」（『週刊エコノミスト』200６年10月31日号）
- (32) 「米中間選挙でブッシュ共和党大敗―それでもリベラルの時代は来ない」（『週刊東洋経済』2006年11月25日号）
- (33) 「国家に懐疑するアメリカ保守主義、国家に陶酔する安倍保守主義」（『週刊エコノミスト』2006年12月25日号）
- (34) 「ポールソン財務長官の対中戦略：ルービンに匹敵する手腕を示せるか」（東洋経済『金融ビジネス』2007年冬号）
- (35) 「スタート切った米大統領選挙：フロントランナーのクリントンに対して人気集めるオバマ」（『世界週報』2007年2月27日号）
- (36)「標的変えたアメリカ議会ー攻守に異変、米v.s.アジア」（『週刊東洋経済』2007年3月17日号）
[編集] その他の活動
- (1) フルブライト奨学金選考委員（1988年、1992年、1995年、1999年、2003年の計５度にわたり委員を務める）
- (2) 1992年、日本協会(Japan Society)キャラバン・プログラム講師として全米で日本経済問題、社会問題、日米問題について講演
- (3) 1995年、日本貿易振興会のキャラバン・プログラムでアメリカに派遣、各地で講演を行う
[編集] 外部リンク
