住宅・都市整備公団

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住宅・都市整備公団（じゅうたく・としせいびこうだん）は、かつて存在した特殊法人。住宅・都市整備公団法により、都市地域の居住環境の良好な集団住宅及び宅地の大規模な供給や市街地開発事業を目的に1981年10月1日設立され、日本住宅公団ならびに宅地開発公団の業務を承継した。1999年10月1日解散。業務は都市基盤整備公団に承継された。

目次 1 概要 1.1 業務 1.2 財務及び会計 2 備考

[編集] 概要

[編集] 業務

住宅及び宅地ならびに関連施設の建設または造成、賃貸その他の管理及び譲渡のほか、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業及び住宅街区整備事業などの施行、都市公園における公園施設の設置及び管理などをおこなった。

旧地方鉄道法による地方鉄道業を行うことも業務の範囲とされており、千葉ニュータウン線を開業させた。さらに、建設大臣の認可を受けて、宅地に関連する一定の業務を行う事業に投資をすることができ、北総開発鉄道に資本参加していた。

[編集] 財務及び会計

公団は事業年度毎に建設大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、住宅・都市整備債券、特別住宅債券ならびに宅地債券の発行をおこない、政府の債務保証が認められた。

[編集] 備考

1980年代に住宅都市整備公団が造成した、愛知県小牧市にある桃花台ニュータウンで、地盤沈下が起こって問題となっている。 （※詳細は、桃花台ニュータウン：地盤沈下に記載あり。）

また、会計検査院から工事に無駄があるのではないかと指摘を受けたこともあるなど、公団の工事コストが本当に経済的であったかについては当時から疑問が持たれていたことも事実である。