都市再生機構
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| 種類 | 独立行政法人 |
| 略称 | ＵＲ都市機構 又はＵＲ賃貸 |
| 本社所在地 | 〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 |
| 電話番号 | 045-650-0111（代表） |
| 設立 | 平成16年 7月 1日 |
| 業種 | 都市再生 |
| 事業内容 | 都市再生のプロデュース 震災等の復興支援事業 都市部の防災機能の強化 |
| 代表者 | 理事長 小野 邦久 |
| 資本金 | 8，843億円 |
| 従業員数 | 4，308人 |
| 外部リンク | http://www.ur-net.go.jp/ |
独立行政法人都市再生機構 （どくりつぎょうせいほうじんとしさいせいきこう）、とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした独立行政法人であり、その運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。収益はUR賃貸住宅の家賃収入や、市街地整備による土地の売却益が主である。本社は横浜市中区にある。
目次 |
[編集] 歴史
元々は、1955年に「日本住宅公団」としてスタートした。当時は高度経済成長期で、都市への人口流入が進み、住宅が不足していた。そこで、都市近郊で中堅所得者に良質な住宅を供給する目的で公団が設立され、1960年代の高度成長期には東京や大阪近郊でほぼ画一化された多数の団地（大規模ニュータウン、分譲及び賃貸住宅）が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。
1981年、宅地開発公団と統合し「住宅・都市整備公団」に組織替えを行った。しかし、経済が安定期に入ったことで、次第に住宅の需要が以前より少なくなってきた。そのため、建設する住宅の「量」から「質」への転換を図るとともに、都市公園の整備などにも力を入れるようになった。また、1995年の阪神・淡路大震災では約２万戸の復興住宅を建設するなど、被災地の復興に大きな役割を果たした。しかし1996年以降、分譲住宅に大量の売れ残りを抱えていることがマスコミで報道され、住宅の建設は民間に任せるべきとの世論が高まってきたことなどにより、1999年、住宅供給より都市整備に重点を置く「都市基盤整備公団」に組織替えをした（分譲住宅の供給は停止）。
2003年6月13日都市再生機構法が成立し、2004年7月1日、旧都市基盤整備公団と旧地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合されて、独立行政法人都市再生機構に改組された。初代理事長には前都市基盤整備公団総裁の伴襄元建設事務次官が就任した（なお、旧地域振興整備公団の産業系開発部門は旧中小企業総合事業団および旧産業基盤整備基金と統合して「独立行政法人中小企業基盤整備機構」として新発足した）。これにより賃貸住宅の名称は長年親しまれてきた公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。
UR都市機構の主な業務は、市街地の整備改善と賃貸住宅の供給の「支援」である。そのため新規の賃貸住宅建設からは撤退し、開発した土地へ民間事業者による賃貸住宅建設を誘導する。賃貸住宅建設を行う民間事業者が現れなかった場合のみ、UR都市機構自らが賃貸住宅を建設する。
UR都市機構の賃貸住宅（旧公団住宅）は公営住宅と混同されやすいが、前述の設立目的からして中堅所得者向けであり、家賃も近傍の民間賃貸住宅の家賃を基に定められている。そのため定められた額以上の収入や貯蓄が無いと原則として入居できない。（反対に公営住宅は低所得者向けであり、定められた額以下の所得でないと入居できない。）
最近建設されたUR賃貸住宅は最新の設備が整えられ、超高層で家賃が数十万円もする高級物件がある一方、高度成長期に建設された公団住宅は老朽化し、エレベータ設備がないものも多く、多くの課題を抱えている。
[編集] 略歴
[編集] 旧住宅公団系
- 1955年 - 日本住宅公団設立
- 1975年 - 宅地開発公団設立
- 1981年 - 日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団（住都公団）設立
- 1999年 - 都市基盤整備公団法により、都市基盤整備公団（都市公団）に改組
[編集] 旧地域公団系
[編集] 都市再生機構新発足後
- 2004年7月1日 - 都市再生機構法により、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して、「独立行政法人都市再生機構」に改組。また、今まで都市基盤整備公団が管理していた鉄道（公団線 小室駅～印旛日本医大駅間）はすべて京成電鉄が設立した千葉ニュータウン鉄道に移管し、鉄道部門を撤退した。
[編集] 組織
旧・都市基盤整備公団の組織が元になっている。総合開発事務所と都市開発事務所は旧・地域振興整備公団の地方都市開発整備部門からの引き継ぎである。
[編集] 本社
役員
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幹部
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[編集] 支社など
- 募集販売本部
- 都市住宅技術研究所
- 総合開発事務所
- 都市開発事務所
- 東日本支社（東京都（特別区内においては事業の一部に限る）、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県）
- 東京都心支社（東京都特別区内）
- 千葉地域支社
- 神奈川地域支社
- 埼玉地域支社
- 茨城地域支社
- 中部支社（富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、名張市を除く三重県）
- 西日本支社（福井県、滋賀県、三重県名張市、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県）
- 九州支社（山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
[編集] 関連会社・団体
- 日本総合住生活株式会社
- 財団法人住宅管理協会
[編集] UR賃貸住宅の特徴
- 保証人が不要である（民間の賃貸では普通、保証人や連帯保証人を要求される）。
- 借りる際の仲介手数料が不要である（民間の賃貸では不動産屋を通して借りる場合、仲介手数料を要求されることがある）。
- 敷金は必要だが、礼金が不要である（民間の賃貸では、返還されない礼金を要求される制度が残っている場合が多い）。
- 契約の更新に伴う更新料などの諸費用がかからない（民間の賃貸では、数年ごとに更新料がかかる場合が多い）。
- 家賃を前払いで1～10年分まとめて支払うことができ、期間に応じて割引がある。
- ほとんどの団地でCATV・光ファイバー等の高速通信回線が整備されている。
- 団地内に「管理事務所」が設けられているところが多い（維持管理がきちんとなされているかは非常に重要である）。
- 単身者でも入居できる物件がある。
- セカンドハウスとして借りることができる（一部の指定された団地のみ）。
- 友人同士でハウスシェアリング制度を利用して借りることができる（一部の指定された団地のみ）。
- 古い建築物の場合、網戸が設置されていない。その場合網戸用のレールもついていないことが多く、団地専用の網戸が必要となる。
- 外国人も、比較的借りやすい。（コミュニティができつつある団地もある。）
- 一般的な公営住宅（都道府県営、市町村営）は低所得層向けに貸し出されているが、URの場合、年収または貯蓄が一定以上ないと入居できない。
[編集] 備考
- 新京成電鉄に「高根公団」という駅がある。元々公団高根台団地の入居者のために設けられたのが駅名の由来である。公団は都市機構となり「公団住宅」は「UR賃貸住宅」となったが駅名はそのままである。「高根公団」はすでに地名のようになっていて、郵便局や店舗、医院の名称に使われたりもしている。「高根公団」はかつて「公団住宅」というものが日本にあったという歴史を後世に伝える名称となったのである。
[編集] 関連項目
- アパート
- 公団
- 集合住宅
- 住宅営団
- 宅地開発公団
- 千葉ニュータウン鉄道
- 桃花台ニュータウン - 旧住宅・都市整備公団の時に愛知県が造成した土地を購入し、住宅やアパートを建設・販売した、愛知県小牧市にあるニュータウン（新興住宅地）。地盤沈下が起こって、問題となっている。
- 同潤会
- 北総鉄道
- 松原団地
- マンション
- 竜ヶ崎ニュータウン
