特殊法人
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特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人と認可法人に該当しないもののことである。
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[編集] 定義
[編集] 総務省設置法第4条第15号に基づくもの
法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。
総務省設置法の第4条第15号の規定等において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く）」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。
[編集] 独立行政法人等登記令（旧・特殊法人登記令）等に基づくもの
伝統的な特殊法人の定義について、狭義には、独立行政法人等登記令（旧・特殊法人登記令）の別表に掲げられている法人のことをいい、広義には、別表に掲げられている法人に特殊会社を加えたものをいう。
なお、独立行政法人等登記令（旧・特殊法人登記令）の別表に掲げられている法人には、一部の認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人）も含まれている。
[編集] 概要
特殊法人は、通常、民間企業が規制や採算などの関係で実施することが不可能か、不可能に近いような事業を実施することを目的として設立される。
形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、金庫、特殊会社など多岐にわたるが、一般に「特殊法人」と呼ぶ場合、公団や事業団などを指す場合が多い。
運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能であるなどの大きな特典を有している反面、事業計画には国の承認が必要となること、不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、国の意向に大きく左右される点も有する。
近時、特殊法人はいわゆる天下り先として利用されているとか、業務効率が悪いなどとの世論も高まっている。このため、特殊法人等改革基本法（同法附則第二項の規定により2006年3月31日を以て失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても廃止、民営化、独立行政法人への移行などの措置をとることも視野に入れた検討が行われた。
[編集] 主な特殊法人
[編集] 公社
- 日本郵政公社（民営化する予定）
[編集] 公庫
[編集] 金庫
[編集] 特殊銀行
[編集] 特殊会社
- 「特殊会社」の項参照
[編集] その他
- 日本中央競馬会（JRA）
- 地方競馬全国協会（NAR）
- 日本自転車振興会
- 日本小型自動車振興会
- 日本放送協会（NHK）
[編集] 過去の特殊法人類似形態
[編集] 株式会社化（民営化、特殊会社化）されたもの
- 日本電信電話公社（1985年3月31日廃止、日本電信電話株式会社（NTT）へ移管）
- 日本専売公社（1985年3月31日廃止、日本たばこ産業株式会社（JT）へ移管）
- 日本国有鉄道（1987年3月31日廃止、JRグループ各社へ移管）
- 新東京国際空港公団（2004年4月1日解散、成田国際空港株式会社へ移管）
- 帝都高速度交通営団（2004年4月1日解散、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）へ移管）
- 日本道路公団（2005年9月30日解散、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社へ分割移管）
- 首都高速道路公団（2005年9月30日解散、首都高速道路株式会社へ移管）
- 阪神高速道路公団（2005年9月30日解散、阪神高速道路株式会社へ移管）
- 本州四国連絡橋公団（2005年9月30日解散、本州四国連絡高速道路株式会社へ移管）
[編集] 独立行政法人化されたもの
- 国民生活センター（2003年10月1日に同名の独立行政法人に改組）
- 国際協力事業団（2003年10月1日、独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組）
- 理化学研究所（2003年10月1日に同名の独立行政法人に改組）
- 宇宙開発事業団（2003年10月1日、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所と統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組）
- 日本育英会（2004年4月1日、財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学友会と統合して、独立行政法人日本学生支援機構に改組）
- 現・都市再生機構（UR都市機構）（2004年7月1日発足）の前身組織
- 国立競技場（1986年に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センターに改組。2003年に同組織を独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組）
- 日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構（2005年に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組）
- 住宅金融公庫（2007年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に移行）
[編集] その他
[編集] 関連項目
- 認可法人
- 行政
- 郵政民営化
- NHK民営化
- 営団
- 日本船舶振興会（通称「日本財団」） - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。
[編集] 外部リンク
- 我が国の特殊法人制度と類似制度平成10年当時存在した特殊法人の分類。『特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究』の一章
- 特殊法人懲罰委員会特殊法人勤務経験者からの内部告発－多くのマスコミもまだ気付いていない、これが実態だ！－
