十七か条協定
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十七か条協定(じゅうななかじょうきょうてい)は、正式呼称を「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」と称し、中華人民共和国がチベット全土を軍事制圧した1951年、北京において締結された中国とチベットの間のとりきめ。
1912年以来、チベット政府(ガンデンポタン)が求めてきた、中国とは別個の独立国としての国際的地位の確立、ガンデンポタンによるチベット全土の統合を否定し、中国によるチベットの併合を「祖国大家庭への復帰」、「解放」と位置づけ、西蔵を含むチベットの全土を「中国の地方」、ガンデンポタンを西蔵部分のみの統治を担う「西蔵地方政府」と位置づける内容を有する。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。