在日特権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

このページは保護の方針により保護されています。

提案：このページのノートに、このページに関する提案があります。
提案の要約：教育面での優遇における
センター試験韓国語について

記事の正確さ：この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。詳しくは、この記事のノートを参照してください。

中立的な観点：この記事は、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくは、この記事のノートを参照してください。

在日特権（ざいにちとっけん）とは、さまざまな制約がある日本在住の外国籍の人々が生活する上での便宜をはかるために整備された色々な制度に対し、これを過度の処置であると批判する際に便宜上ひとまとめにくるための呼び方。公に定義されている用語ではない。

1 在日外国人の中での特権
2 通名の使用
3 両国間の自由通行権
4 特別在留（永住）資格
5 日本国籍取得
6 公務員への登用
7 プロスポーツの在日枠
8 教育面での優遇
9 朝鮮総連施設への減免税特権
10 民団関連施設への減免税特権
11 参考文献
12 関連項目

在日外国人の中での特権

多くの国では本国人に比べて外国人の活動にさまざまな制約を課しているが、在日コリアンに関しては就労などの経済活動の制約が全くないなどその制約はきわめて緩やかであるとする意見がある。在日コリアンには日本の選挙権と被選挙権は与えられていないが、一部の国と同様に、日本でも「在日外国人にも日本の選挙権を与えるべきだ」という市民運動が活発化している。これに対して在日コリアンの大部分が韓国籍及び北朝鮮籍であるにもかかわらず、韓国政府及び北朝鮮政府が在日コリアンに対し、韓国及び北朝鮮国内の選挙権行使を認めていないことに起因するとする説がある。この説は、その根拠として、多くの国が在外自国民の選挙権行使を認めていることをあげている。

通名の使用

通名とは、在日朝鮮人（北朝鮮籍、韓国籍）が差別や偏見を避けるために、日本風の名前を自発的に名乗ったもので、創氏改名とは関係が無い。公的書類などで、本名の使用しか許されない日本人や他の外国籍の人とは、異なり在日朝鮮人（北朝鮮籍、韓国籍）には通名の使用が許可されている。金融口座なども通名で開設できる。

金融口座を通名で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設され、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為に使われるなど、犯罪の温床となっているとの批判がある。

犯罪報道においても通名が用いられる場合があるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名報道を行う決定権は報道機関にある。常に本名で報道する報道機関も存在しているが、その一方で朝日新聞のように在日コリアンの犯罪者には通名を好んで用いる報道機関もある。

両国間の自由通行権

在日コリアンは韓国や北朝鮮と日本の間を自由に行き来することが認められている。

特別在留（永住）資格

この資格を得ていれば、外国籍でありながら職業の選択や財産の形成に関しての制約はなくなる。一方で在日コリアンは韓国などの国籍も有しており、本国においては本国人としての権利が一部を除き保障されている。

日本国籍取得

移民制度のない日本においては、外国人が市民権（国籍）を取得することは非常に困難である。しかし在日コリアンはきわめて緩やかな条件でこれを取得可能といわれており、申請さえすればほぼ確実に認められている。しかし市民権を取得する者は年間1万人程度にとどまっている。

公務員への登用

日本では中国・韓国籍の者に対し公務就任権を与えている。また、この件に関し在日朝鮮人（北朝鮮籍、韓国籍）は、上級職への登用などを要求し裁判を起こしたが、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解の元、最高裁判例が出ている。この件に関しては「管理職になりたければ日本国籍を取得すれば良いではないか」、「国籍条項に厳密な国民が、他国でその撤廃を求めるなどおかしい」との意見などが散見されている。

プロスポーツの在日枠

Jリーグでは、外国人枠以外に在日枠が存在しており、外国人枠以外に在日枠として条件を満たす外国籍の者を1名登録することが出来る。

教育面での優遇

センター試験で外国語科目に「韓国語」が無いのは、差別との在日朝鮮人（北朝鮮籍、韓国籍）からの訴えから、外国語科目として認められたが、中国語・韓国語などは他の言語に比べ平均点が高くなっているため、朝鮮学校などで韓国語を学んだ在日コリアンが有利であるとの批判がある。しかし、平均点が高くなる主な原因は問題作成上の問題で、科目設定の問題ではないとする意見もある。
日本の学校法人の認定を受けていない、朝鮮学校への補助金交付
朝鮮学校に通う児童の保護者に対し、補助金が支出されている

朝鮮総連施設への減免税特権

朝鮮総連施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており問題となっている。一方で、朝鮮総連は在外公館に準ずるとして、税の免除は正当であると主張する意見もある。その主張に対しては、外国人が日本の税金について意見できるものではないという批判もある。

朝鮮総連を在外公館に準ずるとしたため、他の国の在外公館同様、日本の警察権を行使することが抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致や覚せい剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（北朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。

民団関連施設への減免税特権

朝鮮総連施設同様、地方自治体から課税免除などが与えられており問題となっている。

参考文献

ザ・在日特権 (宝島社 2006年)　ISBN 4796653295
正論2004年4月号
嫌韓流2