移民
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移民（いみん）とは、移住者、移住民のことを指す。
数十万年前からおこなわれてきた『人の移動』という概念に対して、『移住』とはある国民国家(en:nation-state)に住んでいた人が、市民権や国籍をもたない別の国民国家に移り住むことを指し示す用語。つまり、国民国家という概念が形成されてから以降の近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味し、観光客や旅行者は通常含まない。ただし、（通常一年以内居住を指す）『季節労働者』は移住として扱う場合が多い。
世界的な視点での移住の絶対数は高いが、相対的には低い。国連の推定によれば、2005年には190百万の国際移民がおり、これは全世界の人口の3%に相当し、他方97%の人は生まれた国もしくはその国の後継国に住んでいる。
現代における移住という考え方は、19世紀に行われた国民国家の開発に関連している。国民国家の開発とは明確な市民権の要件、パスポート、不動の国境管理、国籍法を必要とした。国民国家における市民であればそこに居住することを『不可譲の権利』として授けられるが、移住者（移民）には移民法で設定される条件の範囲となる。公的許可を得ない移住は犯罪と法に定めている国が多い。犯罪として定義されていない場合、通常不法移民として取り扱われる。国民国家では移民を政治的課題として捉えられていた。民族性[1]や文化という概念で定義されている国土内に、移住は異なる民族性や文化を持ち込むことになり、それは社会的緊張を高め、外国人恐怖症を生じさせ、国民としてのアイデンティティに矛盾をもたらすことがあると考えたからである。
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[編集] ヨーロッパにおける移民
フランスは旧宗主国として北アフリカ諸国から移民を受け入れているが、国民からの反発もある。2002年の大統領選挙では、移民排斥を訴える極右政党『国民戦線』の党首ジャン＝マリー・ル・ペンが、リオネル・ジョスパン首相を超える第2位の得票を得て躍進をみせた。決選投票ではジャック・シラク大統領に大差で敗れたが、移民問題が重要な国内問題であることが改めて浮き彫りにされた。人口問題や基本的人権の観点から、移民排斥という選択肢が取れるはずもなく、社会統合のための様々な努力が模索されている。
ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人、パキスタン人が移民または労働者として流入しているが、東欧諸国がEUに加盟するとさらなる移民または労働者の流入が起きることは避けられないと見られている。ドイツの旧東独地域では、ネオナチが移民排斥を訴えている。
[編集] 移民によるコミュニティの出現
異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に住むことによって、一つのコミュニティが形成される場合がある。日本人によるリトルトーキョーや中国人による中華街である。
これらは、数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合もしばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。
[編集] 日本における移民
開国後の日本は第二次世界大戦後にいたるまで移民を送出する側にあった。 労働力としての人の移動は、室町時代にはすでに存在していた。しかし中世においては、男女を奴隷として輸出する場合もあった。こうした事態を防止する意味もあり鎖国政策がとられて以後、幕末までは大規模な移民は行われなかったようである。
ふたたび労働力として日本人が他国に渡ることが多くなったのは、明治維新後のことである。 明治元年、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年移民153名がハワイに送られたが、その待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。
その後アメリカ合衆国本土や、ブラジルなどの南米諸国等への移民が徐々に増加した。その他の受入先としては、アメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある（ただし、日本統治下にあった地域への移住は国内移住と同等であると考え、移民とは呼ばないことがある）。
農業の担い手だけでなく、フィリピンのバギオの例のように道路建設などの土木作業に従事する者も少なくなかった。
戦前、戦後を問わず、農業を目的とした移民がたどり着く先は開墾すべき原野であることが多く、多くの労苦があった。なかには開発の可能性がほとんどない荒地に住むことを余儀なくされたドミニカ共和国への移民のようなケースもあった。ドミニカ移民の場合には、当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の棄民ではなかったのかと、後年日本の国会などで議論されている。
横浜、神戸には移民希望者があつまり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地に因んだ「薩摩町」・「加賀町」などの町名が残されている。
日本人の海外移民に関しては日系人の項目も参照されたい。
日本からの移民は戦後もなお続いたが、本格的な高度経済成長が始まると、移民の数は急減した。 世界銀行からの借款完済、プラザ合意による円高の進行等を経て、名実共に日本が先進国化すると、今度は海外から日本への移民が増加した。この原因は様々であるが、冷戦の終結によって人の移動が活性化したことも一因となっている。
近年、少子高齢化が深刻化し、若く、安い労働力を確保する為、財界と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。
