地域猫

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地域猫(ちいきねこ)とは、特定の所有者（飼い主）がいない猫で、かつその猫が住みつく地域の猫好きな複数の住民たちの協力によって世話され、また管理されている猫のこと。

この中には、特定個人や不特定多数によって、ただ給餌されるだけの猫は含まれない。特定個人によってのみ給餌されるだけの猫は同人物の飼い猫であり、特定の誰かに養われていない（管理責任を持つ者がいない）猫は野良猫である。

[編集] 概要

地域猫の避妊費用支援を募る募金箱。（江の島にて撮影）

餌をやる場所が決められ、糞などの排泄物の処理、本来飼い主が受けるべき苦情の処理や、野良猫が繁殖しないように去勢手術を行って身体の特定の箇所に目印をつけられるなどの管理・保護がなされているため、地域の住民から見て、野良猫とは区別される。

1997年（平成9年）に神奈川県横浜市磯子区の猫好きな住民たちが野良猫たちを自分たちで共同で世話をし、野良猫を増やさないようにする運動をはじめたことから全国に地域猫運動、地域猫制度として普及した。

これは、地域に増加する野良猫に対してむやみやたらに餌を与え過ぎない様に行政側が提言を行い、餌を与える側に自主的な協力を呼びかけたり、餌を与えて養うにしても、以下の活動を推奨している。

不快感を催させるほどに増え過ぎない様不妊・去勢手術を行う
健康管理を行って伝染病や寄生虫の蔓延を防ぐ
公共の場所や他人の敷地に放置された糞を、ネコを世話する側が掃除する
入って来てほしくない場所には侵入防止用の措置を行う
個体の把握と管理のため、管理されたネコには首輪やピアスといった目印をつける
餌を与える場所を定め、給餌行為で他人に迷惑を掛けないよう配慮する

以上、さまざまな対応をとることで、地域に住みつく飼い主のいない猫と地域住民の共存を図る地域猫制度を推進する自治体やボランティア団体が現れ始めている。

ただし、これら地域猫制度に対する地域住民の戸惑いや批判も一部報道されており、「単なる言葉の言い換えである」「野良猫被害に困っている住民を無視している」といった意見など、少なくない問題を残している。

[編集] 実施と問題点

この活動には、周辺住民が一丸となっての協力体制が欠かせないと考えられている。特に、猫が好きな人・好きでも嫌いでも無い人・嫌いだったり苦手な人（動物アレルギー等の体質的な問題も含む）のいずれもが、満足できる状況を維持できなければ、この活動を継続させる事は難しい。

野良猫に給餌するだけの活動とも誤解を受け易いが、地域猫活動は猫の健康面でのケアや、猫と近隣住民とのトラブルの抑制、個体の管理を通して捨て猫の防止（飼育動物の遺棄も動物虐待である）を計るなどの活動を含めての地域猫活動であり、幾ら地域猫活動を自称しても関係者が問題のケアを行わなければ、それらの猫は地域猫とは呼べず、野良猫ないしそれら給餌者のペットに過ぎない点に、注意が必要である。

しかし同活動が2000年代になって急速に名前だけが知られるようになると、無造作に餌を与えるだけの活動を地域猫活動だと自称して住民間の摩擦を生む可能性もあるほか、同活動はこれら猫の数を住民らが容認できるレベル以下に統制するという趣旨がなかなか理解されず、近隣都県より深夜などに、猫を捨てに来る心無い人が集中するケースも少なくは無い事もあり、地域猫活動そのものが崩壊してしまう事例も報告されている。

こういった地域に対する捨て猫は随時、管理者等の有志が里親を探すなどもして、不用意に猫が増えないようして居るケースも見られるが、これにしても関係者のボランティアに拠っているために必然的に限界が存在し、止む無く保健所などで処分される可能性が指摘される。なお保健所では、一定期間預かった動物を保護して、里親説明会などで受け入れ家庭を探しているが、新たに飼い主となる人が出るのは、全体の0.1％程度に過ぎず、それ以外は殺処分される。

[編集] 地域猫への迫害

その一方で、この活動に理解を示さず、野良猫として地域猫を迫害するケースも発生している。

本来、地域猫に対する苦情は、管理者と協議の上で、それらに対する方策を検討し、敷地内に入って来て欲しくない人は、管理側の助けを得て、地域猫が入ってこないようにしつけを行ったり、侵入防止用の対策を行う訳だが、この管理者への相談を行わずに、敷地内に罠を仕掛けたり虐待しているケースがあるとされ、関係者の敷地内に虐待を受けたと思われる猫の死骸が投げ込まれる等の事件も発生している。地域猫活動では先駆とされる磯子区でも2001年頃より、毒殺されたものや、禁止猟具（トラバサミ等）で負傷と思われる、足を怪我した個体が保護されたとする報告が度々挙がっている。

同種の殺傷を含む動物虐待事件に関しては、地域猫活動とは別の問題ではあるが、活動地域内にそのような人物が居た場合には、折角の活動が台無しにされかねず、また犯人が不明であった場合に、地域住民の安全や治安に対する不安も煽りかねない。このような場合は管理者への連絡も必要であるが、それ以上に犯罪として扱われる動物虐待事件であるため、通報が必要である。