大和総研
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DIR |
| 本社所在地 | 135-8460 東京都江東区冬木15-6 |
| 電話番号 | (03)5620-5100（代表） |
| 設立 | 1989年8月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 調査研究、コンサルティング、システムソリューション、システム運用 |
| 代表者 | 代表取締役社長 武本嘉之 |
| 資本金 | 3,898百万円 |
| 売上高 | 78,915百万円(2006年3月期) |
| 従業員数 | 1,509名（2006年3月末現在） |
| 主要株主 | 株式会社大和証券グループ本社 (100%) |
| 外部リンク | http://www.dir.co.jp/ |
株式会社大和総研（だいわそうけん、Daiwa Institute of Research Ltd. 略号;DIR） は、大和証券グループのシンクタンクである。
目次 |
[編集] 会社概要
1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。
国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や日本総合研究所など）と同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。証券業界唯一の「リサーチ別会社」方式として有名。
2006年10月に資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された大和ファンド・コンサルティングへ継承した。
[編集] 事業概要
リサーチ、コンサルティング、システムの三つの機能を柱とし、大和証券グループ各社をはじめとした幅広い分野においてソリューションを提供している。 主な事業分野は以下の通り。
[編集] リサーチ
- エクイティリサーチ
- エコノミックリサーチ
- 新規産業調査
- オピニオン
- DIRマーケット情報
[編集] コンサルティング
- 経営コンサルティング
- 年金コンサルティング
- 研究所
- ビジネススタンス
[編集] システム
- システムソリューション
- 金融システム
- 大和総研データセンター
- 情報技術研究所
[編集] 事業所
[編集] 国内拠点
- 本社 （東京都江東区）
- 別館 （東京都江東区）
- 大和永代ビル （東京都江東区）
- 永代ダイヤビル （東京都江東区）
- 清澄事業所 （東京都江東区）
- 木場事業所 （東京都江東区）
- 大阪事業所 （大阪市福島区）
- 名古屋事業所 （名古屋市中村区）
[編集] 海外拠点
- アメリカ
- 大和総研アメリカインク （現地法人）
- ヨーロッパ
- 大和総研ヨーロッパリミテッド (現地法人)
- パリ支所
- アジア
- 大和総研香港有限公司 （現地法人）
- 大和総研（香港）上海事務所
- 大和総研シンガポールリミテッド （現地法人）
- 台北支所
[編集] 国内子会社
[編集] 著名な研究員等
- 的場順三 （元大和総研理事長・内閣官房副長官）
- 田谷禎三 （大和総研特別理事・立教大学教授）
- 吉川満 （大和総研執行役員・資本市場調査本部長）
- 原田泰 （投資調査本部・チーフエコノミスト）
- 吉野貴晶 （投資戦略部・チーフクオンツアナリスト）
- 三宅一弘 （投資戦略部・チーフストラテジスト）
- 河口真理子 （経営戦略研究部・主任研究員）
[編集] 新人採用
大学、学部、学科にとらわれず、皆さんとのコミュニケーションを通じて、大和総研に入ってどれだけ成長して頂けるかという考えで選考をしていく予定としながらも学歴フィルタを採用しており、対象外の大学の学生は説明会が常に満席となる。対象校は下記の通り
- 【旧帝大】 7校
- 【首都圏国公立】 東工 一橋 お茶 筑波 東外 農工 電通 首都 横国 横市 千葉 埼玉 12校
- 【関西圏国公立】 神戸 阪府 阪市 阪外 奈女 5校
- 【その他国公立】 名市 九州芸術工科大 2校
- 【首都圏私立】
- 早稲田 慶應 上智 ICU 東京理科 学習院 明治 青山 立教 中央 法政 芝浦工大 武蔵工大 13校
- 【関西圏私立】
- 関西 関西学院 同志社 立命館 4校
[編集] 沿革
- 1943年 大和証券（株）企画部調査課発足
- 1953年 大和証券（株）調査部、大和証券（株）機械計算部発足
- 1970年 大和経済モデルを用いた日本経済予測発表
- 1975年 大和証券（株）電子計算部が分離、独立、大和コンピューターサービス （株）（DCC）設立
- 1982年 大和証券（株）調査部が分離、独立、（株）大和証券経済研究所 （DSRI）設立
- 1983年 大和コンピューターサービス（株）一般企業向け開発部門を分離、大和システムサービス（株）（DSS）を設立
- 1984年 新総合オンラインシステム稼動開始
- 1989年 （株）大和総研発足（（株）大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス（株）、大和システムサービス（株）の三社合併）
- 1991年 第三次総合オンラインシステム稼動
- 1993年 新本社ビル竣工
- 1994年 株式レーティング開始
- 1995年 特定システムオペレーション企業認定（ＳＯ認定）
- 1997年 投資顧問業者登録
- 1998年 本社別館ビル竣工
- 1998年 事業本部体制に移行、早稲田／大和パイロットプロジェクト発足
- 1999年 大和総研創立十周年、オンライン証券取引システム「WEBBROKER」が通産省平成１１年度優秀情報処理システムを受賞
- 2003年 プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.２.０取得
- 2005年 日本初の投資顧問向けソリューション FAIMS/AM 提供開始
[編集] 資格
- 投資顧問業者登録（金融庁）
- ＳＩ（システム・インテグレーター）登録企業（経済産業省）
- ＳＯ（特定システムオペレーション企業等）認定企業（経済産業省）
- 電気通信事業者（総務省）
- プライバシーマーク使用許諾事業者（（財）日本情報処理開発協会）
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.2.0（（財）日本情報処理開発協会）
- 厚生年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
- 国民年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
- 確定給付企業年金業務委託指定法人（厚生労働省）
- システム監査企業台帳 登録企業（経済産業省）
- 情報セキュリティ監査企業台帳 登録企業（経済産業省）
[編集] 主な加入団体
- （社）情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
- （財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
- （財）金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）
- 日本シンクタンク協議会
[編集] 外部リンク
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