日本有事
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日本有事（にほんゆうじ）とは、日本における戦争や災害などの緊急事態、例えば、日本に外国の軍隊や軍事勢力による攻撃が予想される事態、または、大規模自然災害（東海・南海・東南海連動型地震 等）が発生ないしは予測される事態をいう。
日本は第二次世界大戦の敗戦後、平和主義を謳った日本国憲法第9条との関係などから、戦争に関連する日本有事について議論すること自体がこれまでタブー視されていた、といわれる。自衛隊の内部では昭和38年頃から三矢研究という名前で秘密裏に日本に外国の軍隊が大挙押し寄せた場合の研究がなされてきたが、その研究が公の場で日の目を見ることはこれまでなかった。昨今の日本を取り巻く中国とのパワーバランスの関連や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発疑惑等から近年真剣にそのような大変な事態に、万が一陥った場合を想定した議論がなされはじめている。
今の日本の道路（国道や県道）、一般住宅にしてもハードウエアの面で本当の緊急事態を想定した造りにはなっていない。これは、台湾大地震の際に台湾の住宅が自家用貯水タンクを数多く保有していたのに対して、阪神・淡路大震災のときに一般市民が水不足に陥っただけでなく、日本の公道が航空機離発着を想定した造りになっていなかった為に救援活動の大幅な遅れにつながったことが根拠とされることがある。
[編集] 主な有事関連法
- 自衛隊法 （特に自衛隊法103条と関連法律）
- 周辺事態法
- 警察法
- 刑事特別法
- 日米相互防衛援助協定
- MSA秘密保護法
- 軍用地特別措置法
- 災害救助法と災害救助法施行令
- 大規模地震対策特別措置法
- 国民生活安定緊急措置法
- 災害対策基本法
- PKO協力法
- ACSA物品役務相互提供協定
- 破壊活動防止法
