国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

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**国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律**
通称・略称	国際平和協力法・PKO協力法
法令番号	平成4年6月19日法律第79号
効力	現行法
種類	外事法
主な内容	国際連合平和維持活動等に対する協力など
関連法令	自衛隊法、国家公務員法、など
条文リンク	総務省法令データ提供システム

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにかんするほうりつ）（平成4年6月19日法律第79号）とは、国際連合の国連平和維持活動（Peace Keeping Operation、PKO）等に協力するために作られた法律である。

政府が使用する略称は国際平和協力法であるが、一般にはPKO協力法と略称される。国連によるPKO活動のほか、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に参加するための自衛隊海外派遣の根拠となる。

[編集] 立法の経緯

1990年の湾岸戦争で日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。バブル景気に浮かれていた当時の日本への牽制とも取れるが、これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って自由民主党政権（海部俊樹～宮沢喜一内閣）が法案を提出した。

自衛隊海外派遣を軍国主義の再来と捉えた日本社会党や日本共産党などは強硬に反対。逆に、民社党は積極的に賛成した。社会党はPKOを自衛隊とは別組織の文民に限定する代案を出し、自民・公明・民社の三党も、一度は同様の合意を行った。しかし、自公民のみで、社会党の助け無しに可決ができる見通しになると（参議院で自民党は過半数割れしており、法案可決には少なくとも公明・民社の協力を得る必要があった）、自衛隊と別組織案を破棄し、当初の予定通り、自衛隊海外派遣を中心に据えた法案となった。社会党は態度を硬化させ、共産党などと共に牛歩戦術によって投票を妨害したが、1992年賛成多数で可決・成立した。

活動初期においては国民の理解が得られずに反対運動が巻き起こった。またカンボジア活動では社会党議員による妨害にも似た訪問を受けるなど、困難に満ちていたが、阪神・淡路大震災（1995年）で自衛隊の活動が認知されると急速に支持が深まった。

なお、派遣される隊員は、自衛の為の最小限度の武器の携帯が許されているが、集団的自衛権は適用されない。ただし、法改正により、法律上日本の自衛隊の国連平和維持軍（Peace Keeping Forces、PKF）への参加は認められるようになった。

自衛隊海外派遣も参照