日本通信
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 日本通信 |
| 本社所在地 | 東京都品川区南大井6-25-3 ビリーヴ大森 |
| 設立 | 1996年5月 |
| 業種 | 仮想移動体通信事業者 |
| 事業内容 | ワイヤレスデータ通信事業 他 |
| 関係する人物 | 三田聖二（代表取締役社長） |
| 外部リンク | 日本通信ホームページ |
日本通信（にっぽんつうしん）は、プリペイド式データ通信PHS事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者である。正式名称は日本通信株式会社(Japan Communications Inc.)。
目次 |
[編集] 概説
- 日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、仮想移動体通信事業者として日本では第一号の会社となった。この仮想移動体通信事業者としてのメリットは、携帯・PHS通信事業者の様な巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備する事も無く、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信は上手くこの仮想移動体通信事業者(MVNO)制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。
[編集] 沿革
- 1996年5月 - 創業。法人向けサービス(移動体通信)プロバイダー設立。
- 1996年12月 - 郵政省（現:総務省）一般第二種電気通信事業者の届出
- 1997年1月 - 法人向け携帯電話サービスを提供開始
- 2000年6月 - 各コンテンツ事業「bモバイル」の商標で開始
- 2001年8月 - 仮想移動体通信事業者事業開始、DDIポケット（現:ウィルコム）からPHSデータサービス用回線リセール調達合意
- 2001年12月 - PHSデータ通信のワイヤレス「bモバイル・プリペイド・サービス」（現:bモバイル）の開始
- 2003年3月 - PHSと公衆無線LANの統合サービスを開始
- 2004年3月 - 本社を東京都品川区北品川から東京都品川区南大井に移転
- 2005年4月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場(証券コード=9424)に上場
[編集] 主な事業
- データ通信サービス
- 個人・中小企業向け「bモバイル」サービス、ワイヤレスデータ通信ガード・プリペイドカードのパッケージ販売。
- 法人向け「インフィニティケア」サービス、データ通信・構築・開発など行う。
- ノートパソコン・PDA類などにPHSモジュールを内蔵する部分の提供、販売。日本通信では「通信電池」と言う名称を利用している。
- 法人向け携帯電話サービス
- 大手移動体通信事業者各社から通信回線リセール(回線領域買い取り)、及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公務・私用区分請求や部門別個別集計等の法人向けに携帯電話（PHS音声通信を含む）サービス事業。
[編集] 主力商品のbモバイル
自宅の電話回線を持たない個人や、業務利用の法人向けに各自の利用に合わせたデータカード・通信料・プロバイダー料金込みプリペイドカードのパッケージ販売を行っている。
- - bモバイル・アワーズ 利用時間が150時間まで使用出来るデータカードパッケージ
- - bモバイル・デイタイム PHSデータ通信が8時から18時の時間帯限定1年間使い放題のパッケージ
- - bモバイルONE 時間帯無制限のワイヤレスデータ通信が定額使い放題パッケージ(6ヶ月、12ヶ月2種類有り)
- - U50(ユー50) 32kbps（下り）の電波回線を利用、bモバイル独自のWebアクセラレーター使用して体感速度が50kbps（下り)で利用出来る無制限1年間使い放題のパッケージ
※審査申し込みが不要で購入後すぐ利用出来るのが、上記のデータカード4パッケージシリーズ。
[編集] 他の仮想移動体通信事業者
※仮想移動体通信事業者の詳細は別途、仮想移動体通信事業者を参照のこと。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 日本の携帯電話事業者 | 携帯電話 (PHS) | 東京都の企業 | 大証ヘラクレス上場企業
