仮想移動体通信事業者
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仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
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[編集] 概略
OEM製品の、移動体通信サービス版とも言える。サービス卸元の事業者としては、卸先の事業者の販売・営業体制を活用することができ、卸先の事業者にとっても、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供する事ができる。
また、両者間の契約形態（帯域貸し等その他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供する事も多い。
[編集] 経緯
日本でのMVNO第一号は日本通信 b-mobile (ビーモバイル)。その後、他の企業も参入している。下記参照。
[編集] データ通信系
ウィルコムのPHS回線のMVNOが多い。（特記無い限り同社のMVNO）
- 日本通信
- b-mobile (ビーモバイル)
- Secure PBビジネス定額 - SoftBank 3G
- 富士通 (mobile+)
- NTTコミュニケーションズ（Arcstar IP-VPN モバイルアクセス）
- So-net
- bitwarp / bitwarp PDA
- 京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
- KWINS - ウィルコムのPHS回線
- KWINS 3G - auのCDMA 1X WIN
[編集] 音声通話系
- ジュピターテレコムが、ウィルコムの回線（主に音声通話サービス）を利用して、PHSと直収電話との統合サービス(Fixed Mobile Convergence)を、2006年に開始。同社ブランドPHS(J:COM MOBILE)から直収電話(J:COM PHONE)への通話料にオプション割引制度あり。
- KDDIが、スプリント・ネクステルの回線を利用して、KDDIモバイルブランドで米国の携帯電話事業に2007年に開始。3月中旬からプリペイド式携帯電話、4月中旬からポストペイド式携帯電話の料金体系で開始し、日本語の入力や表示ができる端末を6月にも投入する計画である。
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