組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

組合（くみあい）とは、何らかの事業を行う目的で設立された団体で、一般的に法人（会社を含む）でないものを指す。しかし、一部は特別法によって法人とされている。

組合には次のものがある。ただし、民法の組合と商法の匿名組合はあくまで一つの契約形態として規定されており、他の組合とは性質が大きく異なる。

[編集] 法人格を有さない組合

関根浩孝という人物が所長をしている｢新世代科学研究所｣が６年の歳月を費やし、2007年3月14日に｢北アルプス個人事業主組合｣｢北海道個人事業主組合｣という屋号で個人事業をスタートさせた！(｢個人事業主組合法｣が施行されたら法人格を有する…時期は未定)そして４月１日「城北個人事業主組合」がスタートした…

[編集] 民法の規定による組合

民法上の組合はb:民法第667条に規定されており、他の組合と区別するために任意組合と呼ばれる。組合契約とは、各当事者が出資して共同の事業を営むことの合意である。ただし、通常の単なる契約というよりも合同行為であると解されている。組合に関する規定には任意規定があり、任意規定であれば契約の内容が優先する。よって組合の組織構造は組合によって異なりうる。

かつては組合と社団を峻別するのが通説的見解であったが、両者を異質なものと捉えることには無理があるのではないかという見解が多くなっている（詳細は法人論を参照）。

実社会においても組合契約は広く活用されている。数人が集まって商売を始めるような場合はもちろん、マンションなど建物区分所有者間における管理組合（建物の区分所有等に関する法律3条参照）や共同企業体、ジョイントベンチャーも組合の例とされている。また、合名会社は商法の規定により法人格を与えられてはいるものの、その内部関係は組合であり、民法典の組合の規定が準用されている。

組合への出資は金銭などの財産はもちろん、労務でもよい。

組合の財産は「総組合員の共有に属する」と規定されている（民法第668条）。しかし組合においては通常の共有と異なり各組合員による持分の処分や清算前の分割ができないなど団体的拘束を受ける。こうした独特な所有関係を表現するため、組合財産は、前述の組合・社団峻別論を前提として、組合員によって合有されるといわれてきた。

組合の有する債権は組合を構成する各人に分割されるわけではない。これを直接認めた規定はないが、民法677条が組合の債務者がその債務を組合員の債権と相殺することができないと規定していることから演繹される（各組合員の分割債権であるならば相殺も可能なはずである）。また、組合の負っている債務も各組合員の分割債務になるわけではないことが判決によって確認されているが（大審院昭和11年2月25日判決民集15巻281号）、各組合員は組合の債務について直接無限責任を負う。すなわち、組合の債権者は各組合員に対して直接、際限なく債務の履行を求めることができる。債務を負担する割合は組合員の損失分担の割合に応じて変化するが、債権者がその割合について知らない場合には同じ割合での分割債務になる（民法第675条）。

[編集] その他

匿名組合 - 商法535条には匿名組合という契約類型が規定されている。これは営業者が匿名組合員から財産による出資を受け、それに対し営業によって生じた利益を分配するという契約である。
有限責任事業組合(LLP) - 個人又は法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする組合契約に基づく事業体である。「有限責任事業組合契約に関する法律」が2005年 8月1日に施行され、LLPの立ち上げができるようになった。