ガザ侵攻
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ガザ侵攻（ガザしんこう）は、2006年にイスラエル軍がパレスチナのガザ地区に戦車などをもって侵攻した事件。イスラエルの作戦名は מבצע גשמי קיץ（英訳：Operation Summer Rain：夏の雨）。
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[編集] 概要
[編集] 侵攻前夜
ガザ地区は2005年8月から9月にかけ、イスラエルのアリエル・シャロン首相とパレスチナ自治政府ファタハとの合意に基づいて、停戦を条件にユダヤ人入植地撤廃と軍の撤収が行われた（婚約解消計画）が、2006年1月のパレスチナ選挙で、イスラエル破壊を唱える強硬派ハマスが政権を獲得し、両者の緊張が高まった。また、撤収を進めたシャロンは1月に病気で退陣し、中道の側近エフード・オルメルトが首相になるなど、事態は急速に変化した。オルメルトはシャロンの政治を受け継いで、ヨルダン川西岸地域からの軍撤収（いわゆる分離壁はこのために建設している）も発表したが、右派政党リクードや軍、官僚の強い反発にさらされていた。
2006年6月10日、イスラエル軍が発射したと思われるミサイルがガザの海岸に着弾し、女性や子供8名が爆死した。すぐにイスラエル政府は、ミサイル発射の方角を誤ったとして、ミサイルが自軍のものと認めたが、後にベレツ国防大臣は「爆発は海岸に埋まっていた古い爆弾によるもの」として、軍の関与を否定する発言を行った。これに対し、元アメリカ国防総省の調査員は発言を否定、物証によってイスラエルのミサイルであると証明すると、アメリカの人権団体までがイスラエルを非難しだしたため、イスラエルもミサイルが自軍のものであることは認めたが、責任は認めなかった。
これに対し、ハマス軍事部門はイスラエルとの停戦を破棄すると発表した。ハマス傘下の過激派は、ガザから小型ロケット砲でイスラエル住宅地への攻撃を行うようになり、ガザ撤収の前提となっていた停戦は崩壊した。
ベンヤミン・ネタニヤフ元首相を始めとする右派政党リクードは、ガザへの即時再進軍を主張し、6月18日にはアメリカ合衆国の右派（ネオコン）代表格であるディック・チェイニー副大統領がイスラエルを訪問、ネタニヤフと懇談した。内容は明らかではないが、ネタニヤフの主張を支持したと思われる。一方、オルメルト首相は6月24日に「進軍は戦争の長期化を招く」として否定した。しかし、彼の発言は1日で覆された。
[編集] 侵攻
6月25日、ハマス系武装勢力がガザ南部の国境地帯にあるイスラエル領内の軍駐屯地にトンネルで侵入し、銃撃戦となった。双方に戦死者を出しながら、兵士1名を拉致して撤退した。イスラエル兵がパレスチナに拉致されるのは10年振りであり、リクードや軍の意向の元、オルメルトは兵士の救出のためとして、戦車隊を中心とした陸軍をガザ地区に進軍させた。イスラエル軍はガザの幹線道路や発電所を破壊、ガザの市民生活は麻痺状態に陥った。6月28日には、ハマス系議員20名と閣僚の3分の1を逮捕して軍の監視下に置き、ガザ自治政府は機能を停止した（元々ガザはヨルダン川西岸から統治が分離している）。さらにこの日、イスラエルの戦闘機がシリア大統領アサドが滞在する別荘上空を飛び回り、シリア軍を挑発した（シリアは動かなかったが、これによりイランと実質的な同盟を結んだ）。この侵攻以後、ガザ地区はイスラエル軍による占領下に置かれた。
また、イスラエルは7月12日に隣国レバノンへの攻撃を開始、地上軍の侵攻に至ったが、8月半ばに停戦し、10月初めに撤退した（2006年レバノン侵攻）。一方、オルメルトが進めたヨルダン川西岸からの撤収計画は、9月に自身によって延期が宣言された。
パレスチナでは、侵攻を招いたハマスの支持率が低下し、9月からハマスとファタハの連立政権が模索され始め、9月11日にファタハのアッバース議長が連立を発表した。ガザ地区ではファタハを支持するデモが行われたが、これらは給料の滞るハマス政権に不満を持った警察官などで構成されていたが、デモは白熱し、ハマス支持者と衝突した（ガザはハマス支持者が多い）。これをきっかけに、両者の激突となり、ハマスがイスラエル破壊の停止を拒否したことから、10月に連立計画は解消された。衝突は継続しており、ガザ地区の治安は悪化している。すでにハマス単独内閣の維持は難しい情勢であり、アッバース議長が中心となって、連立政権が樹立される事となっている。
[編集] 停戦
11月16日、欧州連合とフランス・イタリア・スペインの3国は、イスラエルとパレスチナに対し和平案を提示した。当初、イスラエル政府は和平案を一蹴したが、態度が変化した。
11月26日、パレスチナ暫定自治政府とイスラエル政府との間で停戦が合意された。イスラエル軍の攻撃によって、ガザ市民に約400名の死者が発生した。合意以前にイスラエル軍のガザ北部からの撤退は完了しており、南部からも撤収する。しかし、パレスチナ過激派の一派はイスラエル攻撃の継続を宣言しており、実質的な戦争状態は今後も続くと予想される。
オルメルトは翌27日にも、「真の和平実現と引き換えに、占領地から入植地を撤去させ、パレスチナ国家の建設を承認する」と発表、さらには拉致兵士の釈放と引き換えに、長期囚を含む政治犯の釈放と、ハマス政権成立以来停止していた消費税と関税（イスラエルが代行徴収している）の送金を再開すると宣言した。この柔軟路線への転換は、ハマスの求心力低下と共に、11月7日に行われた米中間選挙で共和党が敗北し、ネオコン勢力が弱まった事から、後ろ盾を失ったリクードの発言力が小さくなった為と考えられる。
一方、ガザ内部でのハマスとファタハの攻防は激化しており、11月中には銃撃戦で死傷者が相次ぎ、月末に停戦したものの、12月には衝突が再燃し、年末には「内戦状態」と報じられるほどに治安が悪化してしまった。
