国際コーヒー機関

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国際コーヒー機関（International Coffee Organization）は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。

1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定（International Coffee Agreement）を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。

現在有効な協定は2000年9月27日に締結された「2001年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド（全体の6.4%）

[編集] 協定の沿革

1962年協定（1963年7月1日発効）
- 輸出割当制度が採用されていた。
1968年協定（1968年10月1日発効）
- 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
延長された1968年協定（1973年10月1日発効）
- 1968年協定から輸出割当制度を削除。
1976年協定（1976年10月1日発効）
- 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
1983年協定（1983年10月1日発効）
- 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
延長された1983年協定（1989年10月1日発効）
- 輸出割当制度を停止して延長。
1994年協定（1994年10月1日発効）
- 輸出割当制度の条項を削除。
延長された1994年協定（1999年10月1日発効）
2001年協定（2001年10月1日発効）（現行）
- 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。