奴隷制

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奴隷制（どれいせい）とは、一般に人格を否認され所有の対象として他者に隷属し使役される人間が、身分ないし階級として存在する社会制度のことである。

有史以来あまねく存在したが、時代的・地域的にその現われ方は複雑かつ多様であった。抽象的にいえば生産力発達が他人の剰余労働搾取を可能とした段階以降の現象であり、始原的には共同体間に発生する戦争捕虜、被征服民に対する略奪・身分格下げ、共同体内部の階層分化、成員の処罰や売却、債務不払いなどが供給源であった。

古くから一般に家長権のもとに家族の構成部分として家内労働に使役されたが（家父長制奴隷）、古代ギリシア、古代ローマ、カルタゴや近世のアメリカ大陸などでは、プランテーション、鉱山業などの生産労働に私的、公的に大規模に使役された（労働奴隷）。奴隷制は自前の奴隷補給が困難であったため、古来より戦争による奴隷供給と奴隷商業の発達を不可欠とした。ローマ帝国ではパクス・ロマーナによる戦争奴隷の枯渇により、コロナートゥス（土地移動の自由の無い小作制）への移行を余儀なくされた。

マルクスは発展段階構想で、古代ギリシア・古代ローマなどの「古代奴隷制」のほかに、アジア的生産様式を「一般的奴隷制」とした。両段階の土台をなす基本共同体の相違に着目すると、種族共同体内部で全体的に家産制的隷従に陥った後者と、都市共同体から疎外され温情的庇護なしにモノと見なされた前者とに区別することができる。

熱帯・亜熱帯でのゴム・煙草・砂糖などのプランテーション農業や鉱山など、一次産品における労働では、労働者が生産物の直接的消費者とならないため、私有財産を持たない奴隷は効率的であった。しかし、二次産品以降の工場労働者は、製品の消費者となり得るため、賃金労働が進められた。国の工業化が進むと、内需拡大策の1つとして、一次産品の労働者についても賃金労働が推し進められた（大土地所有制は維持される）。また、大土地所有制を否定し、農地改革をすることで農民の収入増を実現し、賃金労働農民を作らない政策を行った国も存在する。