学校法人産業能率大学
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学校法人産業能率大学（がっこうほうじん-さんぎょうのうりつ-だいがく 英称:The SANNO Institute of manegement）は東京都世田谷区等々力に本部を置く学校法人。産業能率大学及び自由が丘産能短期大学の学校設置者であると同時に社会人教育・経営コンサルティング等の事業を行っている。
フレデリック・テイラーの科学的管理法を「能率学」と名付けて日本に紹介し、「能率の父」と呼ばれた経営学者・産業心理学者の上野陽一により1925年に設立された日本産業能率研究所と、1942年に同研究所を母体に設立された日本能率学校を前身とし、学生教育と社会人教育相互のフィードバックによる教育活動に特色がある。
特に社会人教育部門では、日本産業能率研究所の「能率道場」以来の歴史を持つ企業内研修プログラムの提供機関の先駆け的存在で、大企業の人事担当者等には学生教育を行う私立大学としてよりも、企業内研修を行う人事研修機関・通信教育機関としての方が知名度が高い。（但し、本法人グループと同様に社会人教育及び経営コンサルティング事業・ビジネス書籍出版及び手帳発行事業を行っていて、名称も似通っている社団法人日本能率協会グループとの混同も一部に見られる。）
また学生教育部門においても、社会人教育との連携を意識したシステムとなっている。例えば自由が丘産能短期大学は短期大学制度が誕生した1950年に勤労者を対象とした夜間部のみで開学し、現在もなお2部を有する全国的にも数少ない短大であったり、産業能率大学・自由が丘産能短期大学いずれにも大学通信教育課程を設けているなど、社会人に正規の大学教育を提供するためのプログラムに積極的である。さらに2004年に開設した産業能率大学の社会人MBAコースにおいては、そのカリキュラムの一部をSBCPと称する企業内研修プログラムなどとしても提供し、同プログラムを履修した本学MBAコース入学者には履修単位として認定するなど、ユニークな取り組みを行っている。
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[編集] 歴史
- 1922年 財団法人協調会内に上野陽一を所長として産業能率研究所を設置
- 1925年 協調会から独立し、日本産業能率研究所を設立
- 1942年 財団法人日本能率学校を設立
- 1950年 産業能率短期大学を開学
- 1951年 学校法人法施行により、学校法人産業能率短期大学に改組
- 1955年 総合経営月刊誌『能率ガイド』（後に『マネジメントガイド』に改題）創刊
- 1963年 社会人を対象とした通信研修を開始。短大通信教育課程を開設。
- 1965年 出版部を発足させ、出版事業に本格参入する
- 1978年 法人名を学校法人産業能率大学に改称
- 1979年 産業能率大学を開学。手帳部門『サンノーダイアリー』発行開始。
- 1984年 出版部門を株式会社産業能率大学出版部として分離
- 1989年 法人名を学校法人産能大学、設置学校名を産能大学、産能短期大学にそれぞれ改称。手帳部門を株式会社産能大学出版部へ移管。
- 1990年 「新入社員の会社生活調査」開始
- 1993年 「新入社員の理想の上司ベスト10」調査開始
- 1995年 大学通信教育課程を開設
- 1996年 大学院昼夜開講制を開始
- 2000年 法人名を学校法人産業能率大学に再度改称（社会人教育部門では「能率」の知名度が高かったため）
- 2004年 代官山キャンパス開設、社会人MBAコース開設
- 2006年 設置学校名を産業能率大学、自由が丘産能短期大学にそれぞれ再度改称
[編集] 設置している大学・学校（学生教育部門）
- 産業能率大学
- 大学院経営情報学研究科
- MBAコース
- 情報コース
- 経営学部
- 経営情報学部
- 経営情報学部通信教育課程
- 大学院経営情報学研究科
- 自由が丘産能短期大学
- 能率科
- I部
- II部
- 通信教育課程
- 能率科
[編集] 社会人教育・コンサルティング部門
- 総合研究所
- 本法人が実施する「新入社員の会社生活調査」「新入社員の理想の上司ベスト10」の調査結果は、世相を反映するものとして例年マスコミでも取り上げられることが多い。これらの調査は、本法人総合研究所が実施する新入社員研修の参加者に対してアンケート調査が実施されているものである。
[編集] 関連会社
- 株式会社産業能率大学出版部
- 株式会社インテリジェントスクエア（旧：株式会社産能コンサルティング - 2006年に保有株式を株式会社ダイゾーに売却し当法人傘下を離脱）
