小田全宏

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小田全宏（おだぜんこう、1958年 - ）は、株式会社ルネッサンス・ユニバーシティ代表取締役。滋賀県彦根市出身。松下政経塾出身。岳父は深谷隆司

1983年東京大学法学部卒業後、松下幸之助が創設した財団法人松下政経塾に第4期生として入塾する。在塾中は松下塾主の指導のもと、一貫して人間教育を研究。1987年松下政経塾を卒塾。

1991年株式会社ルネッサンス・ユニバーシティを設立。多くの企業で“陽転思考”を中心に、人材教育実践活動として年間200回以上の講演をこなす。

1996年松下政経塾第2期生の山田宏に誘われ、新党結成へと動く。野田佳彦、長浜博行、中田宏、市村浩一郎、海老根靖典、河井淳一、勝又恒一郎、河村たかし、中村時広らが参加して総勢十数名の「志士の会」が発足する。しかし、その後の第18回参議院議員通常選挙での民主党の躍進が大きく影響し、活動は数ヶ月で頓挫した。

また、同年に「地球市民会議」を立ち上げ、その活動の一環として「リンカーン・フォーラム」を通じ全国で立候補者による「公開討論会」を展開、これが日本中の有権者の共感を呼び、2000年第42回衆議院議員総選挙では全300小選挙区の半数にあたる149箇所で開催されたほか、今日までの累計開催件数は800回（2003年12月時点）に及んでいる。

2001年には民間シンクタンク「日本政策フォーラム」（後に日本政策フロンティアと改称）を創設し代表に就任。2003年の統一地方選挙や第43回衆議院議員総選挙では「マニフェスト」を全面的にとり入れることを提唱し、日本における「マニフェスト選挙」の仕掛け人となる。

2004年、新規に創設された特定非営利活動法人日本政策フロンティア理事長に就任。独立・非営利・高付加価値と「政策づくり」、「人づくり」を柱とする新しい政策シンクタンクの活動を展開中。

現在、北川正恭・早稲田大学大学院教授（前三重県知事）らと連携して立ち上げた「マニフェスト型公開討論会を推進する会」の代表幹事・運営委員長。

2005年4月より「NPO富士山を世界遺産にする国民会議（中曽根康弘会長）」の理事・運営委員長に就任。