日本電信電話公社

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日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社」。一般では、「電々公社」と表記されることも）は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社（NTT）・NTTグループの前身である、公共企業体。

[編集] 概要

往年の三公社五現業の三公社（国鉄＝現JR、専売公社＝現日本たばこ産業、電電公社）の内の、ひとつ。

電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。

[編集] 公衆電気通信役務

電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年 8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社（KDD、現KDDI）が役務とすることが自明のものとして定義されていた。

公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。

[編集] 財務及び会計

電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、電信電話債券（電電債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、さらには外貨債務にかかる債務保証が認められた。

[編集] 略称・スローガン

電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」という呼称は民営化のときにつくられたものではなく、公社時代から使われていた。なお、NTTのロゴマークなどは民営化時につくられた。ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ。」のスローガンが広告媒体で使われていた。

[編集] 歴史

日本電信電話公社法により1952年 8月1日設立され、国（電気通信省）の公衆電気通信現業部門の業務を承継した。公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年 4月1日日本電信電話株式会社法により解散、業務等は日本電信電話株式会社に承継された。

法改正による1985年の民営化、および後発通信事業者（いわゆる新電電）の新規参入まで、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を独占して行っていた。

[編集] 歴代総裁

代数	氏　名	在　任	備　考
初代	梶井剛	1952年 8月～1958年 9月	工学博士、元NEC社長
2代	大橋八郎	1958年 9月～1965年 4月	元逓信次官、元NHK会長
3代	米沢滋	1965年 4月～1977年 1月	工学博士
4代	秋草篤二	1977年 1月～1981年 1月	三井物産出身
5代	真藤恒	1981年 1月～1985年 3月	石川島播磨重工業出身