相続税

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相続税 （そうぞくぜい）は、講学上は、人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金を指し、多くの国で採用されている。

日本では、相続税は相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）に基づき課される。なお、同法には相続税と贈与税の2つの税目が規定されているが、これは、後者の贈与税が、相続税の補完税であることによる。

[編集] 相続税の根拠

相続税がなぜ課されるかについては、次の2つの考え方があるとされる。

遺産税:人は死ぬときに、生前に築いた財産を社会に還元すべきであるとの考え方。
遺産取得税:相続という偶然の事象による財産の取得を抑制すべきであるとの考え方。

上記いずれの場合においても「富の再分配」という基本思想が存在する。

[編集] 世界の相続税

かつて、贈与税がなかった時代には、財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができた。特にイギリスでは1974年まで、贈与税がなかったことから、世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、貧富の差の拡大を招いた。

スイスには国税としての相続税（直系卑属や配偶者に対するもの）がなく、一部の州の州税としてあるのみである。このためスイスは世界中から財産を集め、また多くの文化財の散逸を防いだとも言われている。また香港では2006年 2月から相続税が廃止されており、アメリカでは2010年に相続税を廃止することが決まっている。

その他、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、イタリア、マレーシアなど相続税が廃止された国は多い。廃止の理由としては事業の承継の妨げになるという批判、家庭への国家の介入は最小限にすべきという考え、タックス・ヘブンとして海外から資産家を呼び込みたいという意図などが背景にあると思われる。