石橋政嗣

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石橋政嗣（いしばしまさし, 1924年 10月6日 - ）は、当時、日本の植民地であった台湾礁渓庄生まれの日本の政治家。長崎県出身。日本社会党書記長・副委員長・委員長を歴任した。全駐労出身。日本社会党きっての政策通として知られ、特に非武装中立実現までの過程を具体的に表した石橋構想は名高い。

[編集] 経歴

[編集] 生い立ち

総督府官吏　石橋政八郎の長男として生まれる。台北一中を経て、台北高等商業学校（現・台湾大学）に進学する。しかし、太平洋戦争の戦況が悪化すると、学生の徴兵猶予制度は廃止され、石橋も1944年に高等商業学校を繰り上げ卒業させられ、軍隊に編入された。その後、熊本市の陸軍予備士官学校に入学し、1945年に見習い士官となったときに終戦を迎えた。

1946年、仕事を求めて、長崎県の佐世保市に出た石橋は、同郷の人物の紹介で、進駐軍のための「勤労奉仕隊」の一員となった。現地の労働者の中で最も学歴の高かった石橋はやがて、労働者の代表と見なされるようになり、21歳で舎監に選ばれた。1947年には基地内に労働組合を結成し、その書記長となった。

[編集] 政治家としてのデビュー

1951年に長崎県議会議員に当選。社会党分裂後は左派社会党に属し、1955年に旧長崎2区から立候補して、衆議院議員に当選した。党内では、和田博雄派（和田の死後は勝間田清一派）に属した。その後、石橋は防衛問題で頭角を現し、1960年の日米安保条約の改定に際しては、岸信介首相を追い詰め、黒田寿男らとともに「安保5人男」と称された。

1966年、石橋は社会党の党是である非武装中立論の実現のために、自衛隊を国民警察隊に改組し、漸進的に縮小して、非武装中立を実現するという石橋構想を発表した。当初、この考えは「一時的にせよ自衛隊の存在を認めることになる」という声が党内からあがり、受け入れられなかったが、後に社会党の政策へと取り入れられた。1980年には、社会党機関紙局から1冊の本『非武装中立論』として出版され、30万部のベストセラーとなった。この本は、英語・ロシア語・ドイツ語・フランス語・モンゴル語・ラオス語にも翻訳された。

『非武装中立論』はその後長く絶版になっていたが、2006年9月、明石書店より大塚英志の解説付きで復刻された。ただし、この復刻に社会民主党は関係していない。

[編集] 社会党幹部として

1970年の第34回定期大会で書記長に選出される。以後、7年間にわたって、成田知巳委員長とコンビを組み（成田・石橋体制）、社会党を支えた。石橋は経費の節約による財政再建をすすめる一方、文書の言葉を日常使われる言葉になおさせたり、党員に対して日常活動を勧めるなど、長期低落に陥った党の再建に全力を注いだ。その結果、一時的に党勢は上向いたが、党員の体質を根本的に変えることは出来なかった。

1977年、参院選で社会党が敗北すると成田委員長と共に書記長を辞任する。飛鳥田一雄委員長の下で副委員長となるが、飛鳥田が書記長に若手の馬場昇を抜擢したことに抗議して、副委員長を辞任した。

[編集] 社会党委員長として

1983年、参院選で社会党が敗北すると飛鳥田委員長が辞任し、後任の中央執行委員長となった。石橋は中曾根首相に、非武装中立論に関する論争を仕掛け、社会党の存在をアピールする一方、公明党・民社党といった中道政党との連携、すなわち社公民路線をすすめた。自衛隊に関しても、『違憲合法論』を打ち出し、自衛隊の存在を何とか社会党が許容する土台を作ろうと努力した。「違憲なのに、合法というのは矛盾している」と党内外から批判されたが、石橋は「最高裁判所は、1票の格差が大きすぎて違憲と判決した選挙結果を合法と認めている」という例を持ち出して、反対を押し切った。1986年には「新宣言」を採択させ、マルクス・レーニン主義を放棄し、西欧型の社会民主主義政党へと社会党を脱皮させようとした。

しかし、もはや社会党は付け焼刃的な政策の転換では、党勢を回復させることは困難なくらいに疲弊していた。特に国鉄の分割・民営化は国労を支持基盤にしていた社会党に大きな打撃となった。石橋は、国鉄の民営化を容認し、分割だけは阻止するという妥協案で乗り切ろうとした。しかし、政府側は強気に出て国労の全面降伏を求める要求（不当労働行為申立ての取り下げなど）を出したため、国労で強硬派が主導権を握り失敗。1986年7月、衆参同日選で社会党が大敗すると委員長を辞任した。結局、国労組合員の大多数は組合を去り、残った者はJRから優先して排除された。国労を潰し、総評・社会党をも潰そうという、政府側の強攻策が成功したのである。JRを排除された側による、不当労働行為であるとの申立ては正当であったが、世論を味方につけることはできなかった（国鉄労働組合の項を参照）。

[編集] 委員長退任後

その後、後継の土井たか子委員長に対して、中道政党との連携を強めるよう進言したが、社会党の一人勝ちに固執する土井は石橋の言葉に耳を貸さなかった。土井も公明・民社を無視していたわけではないが、政策面での妥協を嫌ったのである。消費税問題などで、土井路線がある程度有効に働いたことも事実であった。この背景には、左派や市民活動派の公民への反発もあったが、消費税などでは妥協しない姿勢が幅広い支持を集めたことが大きかった。土井は次期総選挙で180人を擁立すべく、石橋にも協力を求めた。そうすれば、社公民・社民連合わせて安定多数の候補者を擁立できるとの算段であった。しかし、石橋は事実上協力を拒否。1990年、土井に対する抗議の意味を込めて、政界から引退した。

第39回総選挙の社会党の候補者は149人に留まった。さらに議席はかなり回復したものの、果たして公明・民社は離反し、自公民路線を強固なものにしてしまった。議席回復も一過性のものに終わり、社会党は泡沫政党への転落の道をひた走っていった。

その後は混迷を深める社会党の姿を憂いながら、回想録などを執筆して余生を送っている。