自社さ共同政権構想

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自社さ共同政権構想（じしゃさきょうどうせいけんこうそう）は1994年 6月28日羽田内閣総辞職のあとに行われた日本社会党と新党さきがけ、自由民主党との間で行われた政策合意のことである。

日本社会党と新党さきがけの政策合意に自民党が加わった形で「共同政権構想」となり自社さ村山内閣の政策綱領となった。社会党とさきがけ及び自民党ハト派からなる保守系の護憲勢力が政権を主導する構想であった。

[編集] 自社さ3党の代表者

自由民主党

総裁＝河野洋平　副総裁＝小渕恵三　幹事長＝森喜朗　総務会長＝木部佳昭　政務調査会長＝橋本龍太郎　国会対策委員長＝小里貞利

日本社会党

中央執行委員長＝村山富市　中央執行副委員長＝井上一成／上原康助／大出俊／山口鶴男　書記長＝久保亘　政策審議会長＝日野市朗　国会対策委員長＝野坂浩賢

新党さきがけ

常任幹事会代表＝武村正義　常任幹事会代表代行＝田中秀征　常任幹事会代表幹事＝園田博之　総務会長＝井出正一　政策調査会長＝菅直人　院内幹事＝渡海紀三朗

[編集] 政策綱領

現憲法を尊重し小選挙区比例代表並立制の実施を明言。

税制改革では、その前提として行政改革の断行をする（さきがけの主張）。条件付で消費税の引き上げの方向を認める。

外交防衛では、自衛隊と日米安保条約を維持し、国連の平和維持活動（PKO）に積極的に参加する。（後に村山首相は、自衛隊合憲安保堅持と政策転換する）

国連安保理常任理事国入りは、「背伸びせず慎重対処」とした。

[編集] （村山、橋本政権）

新首都を2年をめどに候補地を選定する。

経常黒字を3年内に1％にする。

公的資金投入による不良債権の処理（住専問題で債権回収を実施）、公的機関に土地買い上げの促進などの本格的景気対策を行なう。

沖縄米軍基地の整理統合縮小の推進（橋本首相がアメリカのモンデール駐日大使と合意した。）

HIV被害者の救済を盛り込む（薬害エイズ問題で菅厚生大臣が謝罪）

[編集] 連立政権の政策決定システム

1994年6月村山内閣から1998年 6月橋本内閣では、代表者会議に加えて「与党責任者会議」を設けた。新たな与党となった自民、社会、さきがけは、前政権の代表者会議を非民主的と批判していた事もあって、責任者会議は複数の代表者を出席させる仕組みにした。幹事長－書記長の他に責任者会議の下部機関として与党院内総務会、与党政策調整会議の代表者も出席させた。計11人で構成した。院内総務会、政策調整会議の下部には、省庁別チ－ム、課題別調整会議などを設けた。これらに共通するのは、メンバ－の人数の半数を自民、残り半数を社会、さきがけで構成、自民党一党の賛成だけでは決定できない仕組みとしたことだった。

[編集] 自社さ体制の限界

1996年 10月20日の第41回衆議院議員総選挙を終えたとき、すでに自社さ体制は限界に近づいていた。社会党の方針転換と、1996年1月に決まった社会民主党への党名変更に反発して一部議員・組織が分裂していった上に、9月に社さ両党から多くの議員が離脱して民主党を結成してさらに弱体化した。そして社さ両党は総選挙で大きく議席を減らし、壊滅的な打撃を受ける。一方自民党は、総選挙では過半数に及ばなかったものの、野党第1党の新進党から離党者が続出し、一部が自民に入党したため、衆院での過半数を回復した。翌年には、沖縄特別措置法や臓器移植法案などでの与党内の不一致や、さきがけの衰退があり、また社民党は土井執行部になって社会党時代の政策へと回帰したため、自民への態度を徐々に硬化させた。また自民党は、新進党内の旧公明系との連携強化を水面下で推進しはじめていた。

1998年6月自由民主党は、社さ両党との連立を解消した。