河野洋平

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河野洋平（こうのようへい、1937年（昭和12年）1月15日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（14期）。衆議院議長（第71・72代）。外務大臣（第122・127・128・129代）、内閣官房長官（第62代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（初代・第3代）を歴任。

衆議院議員　河野洋平
党役職（現在）
生年月日	1937年（昭和12年）1月15日
出生地	神奈川県平塚市
出身校	早稲田大学政経学部経済学科スタンフォード大学
学位・資格	経済学士
前職・院外役職（現在）	丸紅飯田ニチリョウ取締役
所属委員会・内閣役職（現在）	衆議院議長
世襲の有無	二世（祖父・河野治平）父・河野一郎、叔父・河野謙三 (長男・河野太郎)
選出選挙区（立候補選挙区）	神奈川17区
当選回数	14回
所属党派（現在）	自由民主党（無派閥）
会館部屋番号	衆・第二議員会館503号室
ウェブサイト	河野洋平WEB

[編集] 人物概要

自由民主党第16代総裁、大勇会（旧河野派）会長、日本陸上競技連盟会長、元新自由クラブ代表。内閣官房長官や外務大臣を歴任し、2003年 11月19日より衆議院議長。父は河野一郎。自民党衆院議員・河野太郎は長男。

1955年早稲田大学高等学院、1959年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。同年丸紅飯田に入社。1967年、亡き父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす。若手時代は「プリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」（政工研）を主宰、超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。1974年の田中角栄内閣の内閣総辞職に伴う後継の総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。しかし、話し合いによる後継者決定が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は頓挫した。

1976年に政工研のメンバーだった田川誠一、西岡武夫、山口敏夫らと自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。しかし、1979年の西岡の離党・自民党復党の打撃で受け、同年の総選挙では惨敗した。以後も党勢は伸び悩み、1983年の総選挙で過半数割れした自民党と連合を組むに至った。河野自身も、1985年の第二次中曽根康弘内閣で科学技術庁長官となり、当選7回にして待望の初入閣を果たす。1986年、新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党した。十年のブランクは大きかったが、1992年に宮沢内閣で内閣官房長官に就任した。

翌1993年、小沢一郎ら大量の離党者と総選挙で過半数を割った宮沢喜一内閣が総辞職すると、新党さきがけを結成した武村正義らを懐柔する目的で、後継総裁に後藤田正晴が浮上。しかし後藤田が固辞したため、自由民主党総裁に就任した。党総裁としては1994年、自社さ連立政権を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。村山富市政権で副総理・外務大臣に就任し、首相の座を目前にしていると見られていた。1995年の自民党総裁選挙では、河野は幹事長を森喜朗から三塚博に交代するなどして、再選戦略を展開したものの、加藤紘一らの橋本龍太郎支持によって、出馬辞退に追い込まれる。2006年現在までのところ、歴代自民党総裁で唯一内閣総理大臣になっていない。また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。

1998年には宮沢派の後継争いで加藤紘一に敗れ、翌1999年1月派閥として「大勇会」を結成して独立した。1998年の自民党総裁選挙では大蔵大臣の座を狙った加藤の小渕恵三支持に反し、梶山静六を支持した。

1999年には小渕政権で外相に就任。続く森政権でも続投した。

2006年、大勇会会長の座を麻生太郎に譲ることを決め、12月15日、同会を解散した。

マスコミへの対応は紳士的で、演説も巧みであるが、父・河野一郎ほどの政治力はないとの評価が一般的である。その昔、保利茂から「バックネット裏でなく、グラウンドにおりてやるように」と評論家的発言をたしなめられたという。若手政治家が離れていくのは面倒見が悪いからだともいわれている。

河野一郎、河野謙三と3代にわたり日本陸上競技連盟会長を務めている。年初に開催される箱根駅伝では、往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。また、1976年の新自由クラブ立ち上げ当時に、ニッポン放送の深夜放送「オールナイトニッポン」のパーソナリティを務めた[1]経験がある。

2002年、持病のC型肝炎が悪化し肝硬変が進んだため、4月16日から翌未明にかけて信州大学付属病院で生体肝移植が実施された。この時のドナーは息子の河野太郎である（太郎との共著『決断』を参照）。

[編集] 政治姿勢

河野の政治姿勢は一貫して、リベラルである。最近では、2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と発言し、物議を醸した。

加藤紘一と並ぶ自民党内親中・知中派の代表格であり、外務大臣在任中より中華人民共和国との対話・外交を積極的に推し進め、江沢民ら要人と精力的に会談を行ってきた。また、衆議院議長の職務にある現在も胡錦濤らとの会談を通じて関係強化を模索している。

1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を発表した。当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったが、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があったことを認める発言を官房長官として行なった^[1]。

外務大臣在任中、旧日本軍の毒ガス弾の処理において、旧日本軍が武装解除後に中国側に引き渡したものや、ソ連軍のものなど元々旧日本軍と関係のないものまで含めて、日本の責任で処理する取り決めを交わした。その結果、日本政府は、数兆円といわれる莫大な処理費用を負担することになった。
1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席の途上、乗っていた飛行機が悪天候のため台湾に緊急着陸した際に、台湾の地を一歩も踏まなかったことを、日中友好の証として中国の外相・銭其琛（当時）に報告した。
2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、供与したコメの一部が軍の備蓄に回されたなどと批判されている。
2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。ただし辞任には至らず。
2006年 8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。

なお、クリントン米政権時の2000年10月、オルブライト国務長官（当時）訪朝前に、アメリカ政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のテロ支援国家指定解除を真剣に検討しており、解除に極めて近い状況であったが、日本政府（河野氏は当時外務大臣）が拉致問題等を理由に指定解除阻止を図っていたことが分かっている。