銃規制
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銃規制（じゅうきせい）は、一般では、民間の銃の所持・携帯・販売などに対する規制を指す文脈で用いられることが多い。軍や警察にも当然に銃の取り扱いに関する規則・規制があるが、本項目では論じない。
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[編集] 日本の銃規制
[編集] 歴史
日本の全国規模の武器規制は、一揆に対する予防措置として、豊臣秀吉が実施した刀狩に始まる。
江戸時代の日本では、幕府と諸藩が鉄砲改めを実施して鉄砲の所持を規制した。武士が鉄砲を独占し、他の身分の所持は猟師鉄砲と威し鉄砲（農作物を荒らす鳥獣を追い払うための鉄砲）に限って認めるものであった。これによって市中の武器規制は完全なものになったが、農村部に相当数の鉄砲が残された。幕末には対外防衛の必要から規制が緩和され、大量の鉄砲の存在が確認された。この増加が緩和による鉄砲数の実際の増加なのか、隠し持っていた鉄砲の顕在化なのかについてはなお議論がある。
明治政府の態度は幕末とあまり隔たりがなかったが、都市と農村の形式的区別はなくなった。政府は1872年に銃の所持を許可制とした銃砲取締規則を制定した。1899年に、関連諸法を統合した銃砲火薬取締法を定め、1910年の改正（明治43年法律第53号）を経て1945年の敗戦に至った。この法制下では銃の所持・販売・譲渡・運搬・携帯はすべて許可制であった。
1945年には敗戦の混乱の中で旧日本軍から盗まれた軍用銃が大量に出回った。1946年6月15日施行の銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第300号）によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。1950年11月30日に銃砲刀剣類等所持取締令が施行、1958年に銃砲刀剣類等所持取締法 (銃刀法、昭和33年法律第6号) が制定され、1965年の改正で正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、その後も改正を受けて2003年現在に至っている。軍用銃所持がおさまってからは、不法な銃の所持は暴力団の改造拳銃や輸入拳銃が主になった。
現在まで、日本の政党や政治家に、銃規制に反対する者はほとんどいない。例外的に、西村眞悟衆議院議員が、銃の携帯を国民の基本権だと主張している（西村眞悟参照）。
[編集] 現在の日本の銃規制の現状
現在の日本における銃規制は，主に銃砲刀剣類所持等取締法によってなされている。同法は，拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃を銃砲とし，一定の場合を除いて，その所持を禁じている。世界的にも例を見ない厳しい規制であるが、これによって「本物の銃が存在しない」ことが当たり前となり、モデルガン等、世界的にも例を見ないレベルのリアルな銃の模型や玩具が存在可能となった。すなわち、厳しい銃規制が遊戯銃文化を育む揺りかごとなったのである。
[編集] アメリカ合衆国の銃規制
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、損なうことができない」と規定したアメリカ合衆国憲法修正第2条が、アメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説があり、連邦レベルでの立法・判例は集団的権利説を採っているのに対し、州の判例では個人説を採っている場合が多い。
アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂で負傷し、半身不随となったブレイディ大統領補佐官からとられた。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウエポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」（軽機関銃による無差別乱射事件があった町の名に由来）が知られている。
米国政治においては、民主党が銃規制に積極的で、共和党が規制に消極的とみられている。しかし両党ともに、世論やNRAのような利益団体の敵意をかうまいという配慮から態度を鮮明にしない政治家が多い。アメリカ・リバタリアン党とアメリカ立憲党（Constitution Party）は、いかなるレベルの銃規制にも断固反対の立場をとっている。リバタリアン党は連邦に議席を持ったことがない第三政党だが、立憲党は州にいくつか議席を持っている第三政党である。
世論調査では銃規制強化に賛成するものが多数だが、銃の所持そのものの禁止には反対するものが多数となっている。田舎では銃規制反対派、全廃派が多数だといわれる。
日本では、家を間違えて敷地内に入った16才の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件から、アメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が挙がった。
