カール・シャウプ

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カール・サムナー・シャウプ（Carl Sumner Shoup, 1902年 10月26日 - 2000年 3月23日）は、アメリカ合衆国の租税法学者、経済学者。

元コロンビア大学教授、第二次世界大戦後日本に税制使節団長として訪れ、いわゆるシャウプ勧告を連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) に対して行い、日本の戦後税制の生みの親ともいえる。日本の他にも1950年代に、キューバ、ベネズエラ、リベリアの税制構築に貢献した。さらに、ヨーロッパ諸国などで導入されている付加価値税 (Value-Added tax) の仕組みの構築にも重大な役割を果たした。シャウプの税制に対する信条は公平 (fair) かつ簡素 (simple) である。

[編集] 来歴

1902年アメリカ合衆国カリフォルニア州生まれ。
1924年スタンフォード大学法学部を卒業
1926年コロンビア大学で経済学を専攻
1928年講師に就任
1930年経済学博士号を取得
1945年教授に就任
1949年税制使節団団長として来日
1955年 - 1958年, 1961年 - 1964年の間、コロンビア大学経済学部長を務める。
1971年退職。

[編集] シャウプ勧告

シャウプ勧告は、1949年 8月27日付と1950年 9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年 5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する。」希望に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授（税制使節団長）
ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部教授（ノーベル経済学賞受賞1996年）
ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法学部教授
ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長